WWFジャパンと国内企業10社で「国際プラスチック条約 企業連合」発足　日本政府への声明も

国際プラスチック条約 企業連合（日本）」国内10社参画 WWFジャパンが事務局

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、11月１日、「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」の発足と、企業連合による共同声明を発表した。

この企業連合には、Uber Eats Japan 合同会社、株式会社エコリカ、キリンホールディングス株式会社、サラヤ株式会社、テラサイクルジャパン合同会社、日本コカ・コーラ株式会社、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、株式会社ロッテ（五十音順）の10社が立ち上げメンバーとして参画し、WWFジャパンは事務局を務める。

11月１日午後には、テラサイクルジャパン合同会社（企業連合・日本 の代表）、株式会社エコリカ、日本コカ・コーラ株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、株式会社ロッテの５社が登壇し、発足の経緯や、共同声明の内容につき、報道関係者向けの発表会をオンライン形式で行った。

11月13日〜19日には、ケニア・ナイロビで、プラスチック汚染対策の国際条約の制定に向けた政府間交渉第３回会合（INC-３）が開催される。

プラスチック汚染を早期に根絶するためには、国際条約を法的拘束力のある野心的な世界共通ルールに基づくものとして制定することが不可欠だ。

INC-３の開催に先立ち、プラスチック問題の解決を推進する日本の企業自らが、日本政府に対し、野心的な国際条約の発足を働きかける新たな枠組みとして、WWFジャパンのサポートの下、「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」が発足。そして、日本政府に対し、共同声明を発表した。

企業連合が求める野心的な条約における３つの柱

企業連合のINC-３に際しての基本的な立場

INC-３で議論される条約の草案は、各国政府が実施すべき中核的な義務と政策措置の明確な選択肢を示すことを基盤とするべき。

国際プラスチック条約 企業連合について

エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで2022年９月に発足。プラスチックのバリューチェーン全体に関わる150以上の企業、金融機関、NGO パートナーが参加し、意見を表明した。

プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となり、汚染を引き起こすことを阻止することのできる、野心的な国連条約の締結を共同で求めている。

国際プラスチック条約 企業連合（日本）発足の背景

2022年３月の第５回国連環境総会再開セッションにて、決議５／14 「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」 が175カ国の合意によって採択された。

これに伴い、政府間交渉委員会 （INC：Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution）が発足。2024年末までに国際文書（条約）の内容を確定させることを目指している。

条約の具体的な内容の議論が始まる11月13日からのINC-３の開催に際し、プラスチック汚染の解決にコミットした企業自らが、交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、野心的な国際条約を発足させるよう呼びかけていくために、WWFジャパンのサポートで、日本において企業連合が発足することとなった。

国際プラスチック条約 企業連合（日本）事務局責任者によるコメント

WWFジャパン 自然保護室 サーキュラーエコノミー・マネージャー 兼 プラスチック政策マネージャー 三沢行弘氏

「プラスチック国際条約を野心的で実効性のあるものとするためには、これまでの国別の規制の寄せ集めとしての形式的なものではなく、拘束力を持つ野心的な世界共通ルールに基づくものとすることが極めて重要です。

プラスチックの大量生産に起因する諸問題の解決にコミットする企業にとって、このことは、公正な競争環境の下で活動できるようになるという意味でビジネスチャンスとなります。

日本でも、問題解決に積極的に取り組む企業が『国際プラスチック条約 企業連合（日本）』を結成しました。企業連合として、日本政府に対し、削減、循環、予防・軽減を３つの柱とした、法的拘束力のある世界共通のルールを基盤とした条約制定に向け、リーダーシップを発揮することを求めていきます」

お問い合わせ先／WWFジャパン
https://www.wwf.or.jp/