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EUでは、増加するグリーンウォッシュへの対策として、商品の広告やラベル表示において、消費者に誤解を招く表現や言葉を禁止する法案の整備を進めている。
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環境に配慮しているようにうたっているが、実態をともなわない「グリーンウォッシュ」。環境への意識が世界的にも高まり、SDGsの言葉を多く耳にするようになったいま、みせかけだけのグリーンウォッシュと疑われるケースも増えている。
そんなグリーンウォッシュに対し、EUは根絶に向けて動き出している。欧州議会と欧州理事会は先日、グリーンウォッシュのように消費者に誤解を招く商品の広告やラベル表示を禁止することで、暫定的な合意に達した。
2023年3月、欧州理事会は、環境に配慮したことを主張する場合は、化学的根拠に基づき、第三者による証明が必要となる措置を行った。今回の合意内容については、11月の議会で採決をとり、この措置に追加される予定だ。
議会で可決され法律として制定されれば、第三者の証明がなければ「エコ」「自然」「生分解性」などの言葉も使うことはできない。
これは、誤解を招く表現から消費者を守り、消費者がより良い選択をできるように手助けするためのものだ。
ベルギーのブリュッセル市では、承認された認証制度にもとづいていないものや、公的機関によって確立されていないラベルについても禁止する意向を独自で示している。
グリーンウォッシュの規制にいち早く取り組むEUの事例は、今後世界が参考にし、各国で広がっていくと予測できる。また同時に、消費者である私たちは、正しい情報を見極めて、本当に環境にいいものだけを選ぶ力も身につけていかなければならないだろう。
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