カリフォルニア州、企業に温室効果ガス排出量の開示を義務化

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カリフォルニア州にある大手企業は今後、温室効果ガスの排出量を開示しなけれらばならない。サプライチェーン全体(スコープ3)の排出量も求める、アメリカでは一歩進んだ規制が敷かれる。

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2023.10.02
SOCIETY
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企業の透明性を高め、温室効果ガス・環境意識を高める目的

アメリカ、カリフォルニア州議会は、大手企業に対して温室効果ガス排出量の開示を義務化する法律を可決した。

この法律の目的は、企業の透明性を高め、温室効果ガスの排出量削減を促すことだ。大手企業のなかには、自主的にこれらの情報を開示しているところもあるが、法律で義務化し、さらに温室効果ガス排出や環境問題への意識を高めることを狙っている。

アメリカで、企業にこのような二酸化炭素排出量の開示を義務付けるのは、本法案がはじめて。「アメリカにとって、大きな一歩となる」と報じられている。

10億ドル以上の大手企業 サプライチェーン全体の排出も対象

この法律で対象となるのは、カリフォルニア州で事業を行う企業のうち、売上が年間10億ドル以上の大手。

自社から直接排出される温室効果ガス(スコープ1)のほか、自社での電力使用による排出(スコープ2)に加えて、サプライチェーン全体での排出(スコープ3)も対象となる。従業員が出張する場合などについても、排出量を計算して開示しなければならない。

温室効果ガス排出量の開示義務化にあたり、企業は排出量の算出など、費用を負担しなければならない。とくにスコープ3まで対象となると、排出量を算出することは複雑でコストがかかると、一部の企業からは批判の声も上がっていた。

だが、本法案の提案に関わった一人、クリス・ウォード議員は「気候変動に対応する時間はもうない。この法律は間違いなく役立つ」と述べている。

この法案には、アップル、マイクロソフト、アドビなど、大手テック企業も賛同を表明しており、今後同様の法律がアメリカ全土に広がる可能性もある。

※掲載している情報は、2023年10月2日時点のものです。

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