「Innovation Design」国際認証のB Corpを取得

日本で17社目「Innovation Design」が国際認証B Corpを取得

「『ひと』と『地球』の未来を描く」をビジョンに掲げ、飲食・小売・コンサルティング事業を展開する株式会社Innovation Designは、2022年12月、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際認証「B Corporation（以下「B Corp」）」を取得した。

B Corpは「すべてのステークホルダーにとっていい会社である」ことの証明とも言われる、アメリカ発の国際企業認証。米国・ペンシルバニア州に本拠地を構える非営利団体B Labが運営しており、ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの５つの分野で構成される200問超の認証試験において80点以上を取得した、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に与えられる。

B Corpの「B」はBenefit＝利益を意味しており、株主だけではなく、従業員、顧客、環境、コミュニティなど、ありとあらゆるステークホルダーに何らかの利益をもたらした企業への認証が行われている。

Innovation Designは総合評価82.6点を獲得し、日本では17社目（2022年12月時点）のB Corp取得企業となった。

Innovation DesignがB Corp認証取得を目指した背景

近年、欧米の中小企業を中心にB Corp取得企業が増え、認証を受けた企業は世界中で6,000社を超えている。欧米での知名度は高く、気候変動枠組条約に関連するイニシアティブにもB Corp取得企業が積極的に関わっている状況だ。

Innovation Designはサービス業を営む企業として、社会や環境に配慮し、公益性の高い事業経営を世界基準で行うことがよりいい社会の構築につながると考えており、企業として、関わるすべての人たちの生活が持続可能となることを願い、サステナブル経営に舵を切り、事業を行ってきた。

今回の取得が、世界基準に則ったサステナブルな企業経営がスタンダードになる世の中への変革の一助になればとしており、今回の認証取得を一つのきっかけに、今後は事業を拡大し、サービス業におけるサステナビリティ・コンサルティングサービスの展開を目指している。

代表取締役の石関太朗氏は今回の取得について、次のようにコメントしている。「2020年１月より『サステナビリティの推進』へと会社の指針を大きく切り替えました。その後すぐに新型コロナウイルスの感染が拡大し、飲食・小売業を営む弊社も多分に漏れず大きな影響を受けました。

この期間を損失ではなく成長の機会と捉え、全社員でサステナビリティに関する研修に取り組み、私たちができる小さなことを一つひとつ実践してきたことが、今回の認証取得につながったと考えています。

全社員が「サステナブルデザイナー」を名乗り、自身の持ち場からサステナビリティを推進することで、社内外からたいへん多くの学びを得ることができました。地産地消やフェアトレードの推進、提供するメニューの８割以上をヴィーガン対応にするといった取り組みも、生産者の皆様をはじめ、社内外の協力がなければ成し得なかったと強く感じています。

今回の認証取得は弊社にとって大きな一歩でありながらも、まだまだ完璧ではありません。未完成の部分に挑戦し、地域、社会を変革するという大きな目標に向かって、目の前の人や物事、課題に一つひとつ丁寧に向き合っていきたいと思います」（一部抜粋）

サステナビリティに振り切った「Innovation Design」の取り組み

2010年に創業し、飲食・ブライダル事業、ホテル・旅館の事業再生支援や地方創生等のコンサルティング事業を順調に拡大してきた Innovation Design。

2019年に代表の石関氏がニューヨークを訪れた際、生産地の表示や環境負荷低減のための取り組みが当たり前のように行われているなど、現地の消費トレンドが日本の現状とかけ離れている様子に衝撃を受け、2020年１月、経営の軸を「サステナビリティ」に振り切った。

おみやげを通して社会的課題の解決を目指す「haishop」では、アップサイクルや障がい者支援等、社会課題解決につながる商品を選定・販売している。

「日本製であること」「デザインが良いこと」「伝えるストーリーがあること」「社会的課題の解決をサポートしていること」を基準に、地産地消につながる商品や、海洋プラスチックごみで作られた工芸品、建築廃材を材料にしたアクセサリー、フェアトレードの食品などを扱い、お客様の気づきときっかけづくりを提供するような店舗運営を行なっている。

また、レストランやカフェでは、地産食材の使用、大豆ミートなどの代替タンパク質を使用したヴィーガン料理の提供、調理くずのコンポストによる店舗の廃棄物削減など、飲食店における社会課題に取り組んでいる。

さらに、横浜の学生と生産者とともに食品ロスや地産地消の推進といった課題を意識したメニューの共同開発を行ったり、都内の小学校で「不要になったモノを長生きさせるアイディア」の特別授業を行ったりするなど、地域の子どもたちが社会課題について楽しく学ぶ機会を提供している。

お問い合わせ先／Innovation Design
https://www.innovationdesign.co.jp