G７「気候クラブ」を設立　気候変動に向けた新たな取り組み

パリ協定の目標達成を後押し

G７（フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される主要７か国）の首脳は、12月12日に行われたオンライン会議で、「気候クラブ」を設立することを決めた。

議長国であるドイツのショルツ首相が呼びかけたもので、パリ協定の「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」目標達成を後押しする枠組みだ。

経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）に、暫定的な事務局設置を要請している。

新興国にも参加を呼びかける

「気候クラブ」は、先進工業国であるG７のほか、新興国や途上国も参加を促し、産業分野での脱炭素化を進めることが特徴的だ。趣旨に賛同する新興国や途上国は、脱炭素化に向けた産業転換の支援を受けられるようにするという。

2023年議長国の日本の舵取りが鍵か

2023年は議長国を日本が務め、2023年５月19日から21日に広島で「G７広島サミット」を開催する。ここで気候クラブの具体的な取り組みについて議論されるものとみられる。日本が先導して取り組みをまとめられるか、期待がかかっている。