ニューヨーク全域の新築ビルをオール電化へ　州議会に法案提出

2027年までに新築ビルでの温室効果ガス排出ゼロへ

ニューヨーク州議会で、新築ビルにおける天然ガスなどの化石燃料の使用を禁止する法案「オール電化ビル法（All-Electric Buildings Act）」について議論されている。

ニューヨーク市では2021年12月、同様の法案がすでに承認されており、2023年から7階建て未満の新築建物で、2027年半ばから7階建て以上の建造物で天然ガスの使用が禁止される。ニューヨーク州議会に提出された今回の法案は、これに続くものだ。

同州では、天然ガスや石炭を燃やす火力発電の割合が多いため、短期的な効果は少ないと考えられる。しかし、2030年までに70％を、2040年までには完全にクリーンエネルギーへ移行する計画がある。そのため長期的に考えると、炭素排出量を大幅に削減できる見込みだ。

キャシー・ホークル州知事は、2022年１月の州議会演説で「遅くとも2027年までに、新築ビルでの温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言。この計画を後押しする法案として、期待されている。

だが４月上旬、州議会で2022年の予算案から除外されたことが明らかとなった。同法案の反対派は、光熱費の負担が増えると主張。消費者の経済負担を緩和することができれば、可決への道が開けそうだ。

１月に発表された世論調査では、62％の州民がこの法案を支持しており、2023年の予算確保が期待される。

環境インフラへ5000億円超えの投資　スクールバス完全電化も

「オール電化ビル法」は予算として組み込まれなかったが、同州は環境保護に積極的だ。

４月上旬には、環境インフラ整備のための予算法案「環境ボンド法（Environmental Bond Act）」の額を30億ドル（約3,800億円）から42億ドル（約5,200億円）に増額。11月の州民投票を経て、正式に決定される。

今回の予算案では、州内のすべてのスクールバスを電気バスにするプロジェクトに、少なくとも５億ドルを投じることが盛り込まれている。同州では、2035年までにスクールバスを完全に電気自動車へ移行する予定だ。これは全米初の取り組みであり、他州からも注目されている。

さらに１月には、ファッション業界の生産プロセス開示を義務化する法案が州議会に提出され、世界中で話題となった。

アメリカ最大の都市を有するニューヨーク州の革新的な環境問題への取り組みは、アメリカ国内や世界各国へ大きなインパクトを与える可能性がある。新しい法案が続々と発表されているニューヨーク州の動きに、今後も注目したい。

※参考
Landmark legislation banning natural gas in new buildings in New York cut from state budget｜6sqft
New York set to ban natural gas in new buildings -environmental groups｜Reeters
New York Enacts First-In-Nation Plan To Electrify All State School Buses｜Clean Technica
New York voters will consider larger bond act for environment｜Spectrum News