難民の定義と現状とは 難民問題解決に向けた動きと日本の受け入れ状況

砂漠に建てられたいつくものテント

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash

世界で注視されている難民問題。そもそも難民とは、どのような人々で、どういった状況にあるのだろうか。「難民」の定義から彼らが生まれてしまう原因や、日本の受け入れ状況についてまでを解説する。難民支援に向けた動きについても注目してみよう。

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2022.04.18
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世界が抱える難民問題とは

命を守るため、自分の国や地域を捨てざるをえなかった難民たち。世界各地で発生する難民問題は、国際社会全体が直面する課題の一つである。とはいえ日本で生活していると、難民を身近に感じる機会は少ないのかもしれない。難民の定義や世界での現状、難民条約、日本の受け入れ状況について解説する。

条約が定める「難民」の定義

難民の定義は「難民の地位に関する1951年の条約」で明らかにされている。難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々」である。現代においては、紛争や人権侵害によって国を追われる人が多く、こうした人々も難民と捉えられている(※1)。

難民の定義でポイントとなるのは、「自国を離れているかどうか」という点である。難民と同様に政治的意見や紛争、人権侵害などによって生活の場を奪われた場合でも、自国内にとどまっている限り「難民」とは定義されない。自国内で避難生活を送る人々は「国内避難民」と呼ばれる。

また、近年注目されている新たな難民が「環境難民」である。環境破壊によって居住地で暮らし続けられなくなり、国外に逃れた人々を意味する言葉だ。例としては、「進行する砂漠化によって住まいを追われた人々」や「原子力発電所の事故によって、地域を離れざるをえなかった人々」が挙げられるだろう。

難民への理解を深めるために知っておきたいのが、「移民」との違いである。難民と移民との間には、前者は生命を守るために強制的に自国を離れなければならなかった人々で、後者は自らの意思で他国へ移動した人々であるという、自国を出た理由において明確な違いがあるのだ。両者の違いについて詳しくは、以下の記事で解説している。

難民と移民の違いは? 言葉の意味や世界の難民問題を解説

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世界の難民が抱える現状

世界の難民数は、2020年末時点で8,240万人と推計されている〔※国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した年間統計報告書「グローバル・トレンズ・レポート 2020」より〕。2019年末時点の7,950万人から、1年間で300万人以上も増加した計算だ(※2)。

このうち、UNHCRの支援対象者である難民は2,065万人、国内避難民は約4,800万人にもおよぶ。また難民全体の68%は、その出身国が次の5カ国に集中している。シリア、ベネズエラ、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマーである(※3)。

2022年、新たに増加が懸念されているのが、ロシアのウクライナ侵攻によって発生した難民だ。UNHCRが発表したデータによると、2022年3月26日時点で380万人以上(3,821,049人)が近隣諸国で避難生活を強いられている(※4)。

また、ウクライナ国内で避難できずに現地にとどまっている人々が1,300万人以上、国内で避難生活を余儀なくされている人々が約650万人いると推定されている。今後の情勢によっては、これらの数がさらに膨れ上がるだろう(※4)。

難民条約とは その内容と日本の加入状況

難民条約とは、「難民の地位に関する1951年の条約」と「難民の地位に関する1967年の議定書」の2つの総称である。難民の法的地位を包括的に定義するとともに、難民の取り扱いに関する最小限の人道的基準を設定した条約だ。

具体的には、難民の強制追放や強制送還、避難の際の不法入国や不法滞在に対する罰則を禁止している。難民に対して保護された環境を提供し、その生命の安全を確保するために必要な、国際的ルールと言えるだろう。日本は1981年に難民条約に加入した(※5)。

なぜ日本は難民の受け入れに消極的なのか

認定NPO法人難民支援協会(JAR)によると、2020年の日本の難民認定数はわずか47件で、認定率は0.5%だ。ドイツの認定数が6万3,000件を超え、認定率が41.7%に上ることを思うと、その数字は著しく低いと言わざるをえないだろう(※6)。

日本が難民の受け入れに消極的である理由には、難民の認定基準と手続き規準が関連しているとされる。難民の定義は前述の難民条約で定められているが、その解釈は国によってさまざまだ。日本の解釈は世界的に見ても非常に厳しく、また手続きを行ううえで、難民に対する支援が十分ではないという問題点も指摘されている。使用言語や認定にかかわる証拠集めの難しさ、不認定と判断された場合の理由の不開示などが、ハードルとして挙げられるだろう。

また、難民問題に対する国民の意識の希薄さも、受け入れ状況が改善しない理由と指摘されている。

難民が生まれる4つの原因

では、そもそもなぜ難民が生まれるのだろうか。4つの原因を解説しよう。

【原因1】紛争

大量の難民が発生する原因の一つが、紛争である。2022年3月現在、国際社会で注目されているウクライナ難民も、紛争が原因で発生。シリア難民や南スーダン難民も、同様である。

紛争が起こり、市街地が戦場になれば、そこで暮らす人々は身の安全のために避難せざるをえない。「国内にはもはや安全な場所がない」と判断されれば、国外へと避難し、難民になるしか道がないのである。また、侵攻による直接的な被害はない場合でも、紛争がきっかけで飢きんの発生するケースがあり、食べ物を求めて国外へと脱出する人は多い。

【原因2】政治的要因

国内における政治的要因が、難民を生む原因になるケースもある。国内の政治に異を唱えた結果、生命の安全が脅かされ、国外に逃れざるをえないという状況がこれに当てはまるだろう。

近年注目されているのが、アフガニスタン難民の問題である。2021年の政権交代以降、女性に対する抑圧的政策が強化された。この国ではもともと紛争が原因で多くの難民が発生していたが、政治的要因による難民も増加している。

【原因3】貧困

貧困も、難民が生まれる要因の一つだ。貧困によって食べ物や安全な飲み水を確保できなくなれば、避難せざるをえない。また、貧困が原因で紛争が激化し、さらなる難民を生み出す恐れもあるだろう。

政治的混乱がきっかけで、ハイパーインフレに見舞われたベネズエラでは、国内通貨の価値が短期間で一気に暴落。一般市民たちは突如として貧困に追い込まれ、難民として国外へと退避せざるをえなくなった。

【原因4】自然災害

気候変動による影響が世界的に問題視される中、自然災害や干ばつによって、住む場所を奪われる人が増えている。過去に例を見ないほど大きな規模の干ばつや風水害は、人々の日常を奪うだろう。UNHCRは2021年に「気候変動の最前線における強制移動」のデータを公開。過去10年間で、気象関連の出来事によって避難した人の数は、毎年平均2,150万人であった。この数は、紛争や暴力が原因で避難した人々の2倍以上である(※7)。

難民キャンプの現状と生活 その問題点は?

他国へと避難した難民は、難民キャンプで生活する。迫害や生命の危険から逃れ、食べ物や水、医薬品なども手に入るだろう。

UNHCRによると、難民には1日1人あたり1,900キロカロリー分の食事が支給される。また、難民5,000人あたりに公衆衛生専門家1人、500人あたりに公衆衛生補助員1人を採用し、環境整備に努めている。さらに、人口1~2万人あたりに1施設の保健センターが、難民の健康管理を担っている。難民の未来を考えるうえで、教育は重要な意味を持つ。キャンプ内には学校があり、最低でも初等教育を受けられるよう配慮されている(※8)。

しかし、実際には十分な食料や飲料水を確保できない難民は多いと言われている。子どもの教育についても、十分行われているとは言えない状況が続いている。資金不足や貧困が原因で、十分な教育機会を用意できないケースも多い。

難民問題解決に向けた各機関の取り組み

難民問題を解決するため、さまざまな団体が具体的な取り組みを行っている。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)

UNHCRは世界約135カ国で活動する難民支援組織である。難民の保護や移住のほか、現金給付や教育などの、さまざまな支援を行っている。また、難民を保護した国と難民の出身国の双方において、国際基準を遵守した政策や業務が実施されるように働きかける、アドボカシーも重要任務の一つである(※9)。

UNRWA(国際連合パレスチナ難民救済事業機関)

1950年に活動をスタートした、パレスチナ難民問題の解決を目指す機関である。500万人以上のパレスチナ難民に対して、生活に必要不可欠なサービスを提供。教育や保健のほか、難民キャンプの整備や改善、小規模金融、緊急援助など、その活動は多岐にわたる(※10)。

EASO(欧州庇護支援事務所)

2010年に設置された支援事務所である。その目的は、欧州の難民保護に関する加盟国間の実務的協力を促進することだ。情報交換や訓練などが行われている。(※11)

IOM(国際移住機関)

IOM(国際移住機関)は、1951年から活動している政府間組織である。人道的かつ秩序ある移住をサポートする機関だ。政府や移住者に対して助言を行い、移住者の福祉や人権が守られるように、さまざまな取り組みを行っている(※12)。

日本赤十字社

日本赤十字社は、シリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パレスチナといった中東地域において、積極的に難民支援を行っている。2015年から、延べ40人以上の医療従事者や事業管理要員などを派遣。現地の人々をサポートしている(※13)。

国際難民デー

毎年6月20日は、国際難民デーである。世界の人々が難民問題について考えるきっかけとなるよう、各団体が毎年多くのイベントを行っている。具体的な内容については、以下の記事を参考にしてみてほしい。

6月20日は「世界難民の日」 難民の保護と援助の関心を高める国際デー

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難民問題解決に向けて、私たちにできる行動

難民問題について、「遠い世界の問題である」という認識は誤りである。私たちが日々の生活の中でできる行動は、意外に多い。

たとえば、世界で取り引きされる鉱物には、武装勢力や反政府組織の資金源となる「紛争鉱物」がある。購入する鉱物の流通ルートにまで注注意を払うことにより、不正な資金の流出を食い止められるだろう。このような小さな行動でも、私たち一人ひとりの意識が大きな力となっていく。

また、難民について知ることも必要な支援の一つである。特に日本は、難民問題への意識の低さが、難民受け入れへの消極的な姿勢を強める原因だと言われている。世界に難民がどれだけ存在していて、どういった生活を強いられているのかという、現状を知ることからスタートしよう。そのうえで、未来に向けてどういった解決策が考えられるのかを、あらためて考えてみたい。

※掲載している情報は、2022年4月18日時点のものです。

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