マイノリティとマジョリティの意味とその違い　身近な５つの事例を知る

大和民族とアイヌ民族

社会的マイノリティは、人種問題と深く関わっているケースが多い。日本にも人種差別問題は存在していて、その一つが北海道の先住民族であるアイヌ民族の問題だ。

北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、平成29年11月時点でのアイヌ民族の数は13,118人。彼らには生活のさまざまな面で、多くの格差がいまなお残されている。（※５）

両親の一方の国籍が外国籍の子ども

両親のうち、どちらか一方が外国人の子どもは、いわゆる「ハーフ（ミックス）」と呼ばれている。厚生労働省のデータによると、平成21年の「父母とも日本人」の子どもの出生数は、1,047,524人。一方で、「父母の一方が外国籍」の子どもの出生数は22,511人であった。

ハーフの子どもたちは、日本の社会だけではなく、世界的に見てもマイノリティとして扱われやすい。各種メディアの影響により、ハーフならではの特徴が注目される機会は多い。一方で、周囲の人々の無理解やステレオタイプに苦しむハーフが多いのも現状だ。（※６）

マイノリティ問題解決に必要なのは、マジョリティの理解

多数派であるマジョリティは、気付かないうちに、マジョリティによるマジョリティのための社会づくりを進めてしまうことがある。そこに差別意識がなくとも、マジョリティだけの「特権」を得やすいという環境があるのだ。

世界にはさまざまなマイノリティに関する問題があふれており、解決までの道のりは平坦ではない。しかし、マジョリティ側がマイノリティの抱える問題に目を向け、それらを理解することが、解決に向けた第一歩となるだろう。

自分がマジョリティに所属しているとき、人は自身の「特権」に無頓着である。自分自身が持つ「特権」について、あらためて考えてみるといいだろう。

※１ 障害者の数｜厚生労働省
※２ LGBT・性的少数者に該当する人は10%と判明｜LGBT総合研究所
※３ 障害者を理由とした日常のお困りごとに関するアンケート～障害者は公共交通機関で不便を感じている～｜ミライロ・リサーチ
※４ Ⅴ．調査結果のまとめ｜厚生労働省
※５ 平成２９年 「北海道アイヌ生活実態調査」の実施結果について（概要）｜北海道のホームページ
※６ 第８表　父母の国籍別にみた出生数の年次推移｜厚生労働省