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スペインのスーパーマーケットや食料品店で、2023年より野菜や果物のプラスチック包装の使用が禁止される。対象となるのは、1.5kg以下の青果だ。さらにスペイン政府では、2030年までにすべての製品包装をリサイクル可能にする目標を立てている。
染谷優衣
フリーランスライター
YouTubeのThrift Filp動画をきっかけにサステナブルに興味を持つ。最近は洋服のリメイクを勉強中。リサイクルショップで掘り出し物の古着を見つけるのが好き。
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スペインのスーパーマーケットや食料品店で、2023年より野菜や果物などのプラスチック包装の使用が禁止される。現在、スペインのエコロジー移行省がこの政令の草案を準備中だ。
フランスでは、2022年より同様の法律を施行する予定で、この政令はその法律に倣ったものだ。
禁止の対象となるのは、1.5kg以下の野菜と果物。プラスチック包装の使用量削減を促すため、包装されていないばら売りの野菜の購入や、ペットボトルなどに入れられていない水の使用を奨励する施策も含まれている。
利用者は、自分で再利用可能な容器を持ち込むことができるが、それに合わせた衛生条件などは事業所が定める必要がある。
スペイン政府の広報担当者は、「プラスチック汚染は、限界を超えている 」とコメント。「もっとも効果的な方法で、プラスチック包装の使いすぎに対処したい」との考えから、今回の禁止令の制定を進めている。
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プラスチックのさらなる削減に向けて、スペイン政府は青果の包装の他にも、ペットボトル飲料の対策を講じる。
2030年までにペットボトル飲料の販売を半減させ、市場に出回る包装の100%をリサイクル可能なものにすることが、目標だ。この目標では、ガラス瓶や硬質プラスチックなど再利用可能なものと、それ以外のものを区別している。
ホテル、レストラン、カフェテリアなどでは、2025年までに50%、2030年までに60%の割合で、再利用可能なボトルを使用することが求めらる。ビールの場合は、2025年までに80%、2030年までに90%を、ソフトドリンクの場合は、それぞれ70%と80%に目標が設定されている。
具体的な対策として、公共スペースにおける水飲み場の設置、ペットボトル飲料の代替品導入、公共イベントでの使い捨て飲料カップ配布禁止などが挙げられている。
また飲料容器にデポジット(預け金)をプラスし、返却時に返金されるシステムなどの導入が検討されている。だが、スペイン大手の包装材製造企業と環境団体の間で論争が起きており、スペイン政府が掲げる目標達成に向けて、課題もある。
だが、プラスチック使用量の削減に向けて、政府が効果的な対策を講じようとしている点は評価されるべきことだろう。日本では過剰包装が好まれる傾向があるが、今後は同様の動きが必要になるのではないだろうか。
※参考
Spain to ban sale of fruit and vegetables in plastic wrapping from 2023|EL PAÍS
https://english.elpais.com/society/2021-09-22/spain-to-ban-sale-of-fruit-and-vegetables-in-plastic-wrapping-from-2023.html
France to ban sale of fruit and veg in plastic|Hort News
https://hortnews.com/france-to-ban-sale-of-fruit-and-veg-in-plastic/
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