2020年版「ジェンダーギャップ指数」で日本はG7最下位に 主要国のランキングと男女格差の問題点 

female office worker

「世界経済フォーラム(WEF)」は2019年12月、男女格差を分析した「ジェンダーギャップ指数2020」を発表。日本は153カ国中121位という結果となった。この記事では主要国のランキングと分野別のスコア、そしてジェンダー格差が引き起こす問題点について解説する。

2021.02.04

ジェンダーギャップ指数とは

オフィスで働く女性たち

Photo by Israel Andrade on Unsplash

「ジェンダーギャップ指数」とは、男女格差を測る指標のひとつ。世界経済フォーラム(World Economic Forum/WEF)が2006年から毎年公表している「Global Gender Gap Report」(※1)の中で示される指数だ。

このレポートは、男女格差を解消することを目的に、各国のジェンダーギャップによる格差を数値化してランク付けされている。

2019年12月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本の総合スコアは0.652で153カ国中121位。前年の110位からランクダウンするという結果になった(※2)。

2020年のジェンダーギャップ指数

順位国名スコア
アイスランド0.877
ノルウェー0.842
フィンランド0.832
スウェーデン0.820
ニカラグア0.804
ニュージーランド0.799
アイルランド0.798
スペイン0.795
ルワンダ0.791
10ドイツ0.787
15フランス0.781
17南アフリカ0.780
19カナダ0.772
21イギリス0.767
25メキシコ0.754
30アルゼンチン0.746
44オーストラリア0.731
53アメリカ0.724
76イタリア0.707
81ロシア0.767
85インドネシア0.700
92ブラジル0.691
106中国0.676
108韓国0.672
112インド0.668
121日本0.652
130トルコ0.635
146サウジアラビア0.599

※ 上位国及び主な国の順位

「ジェンダーギャップ指数2020」(※3)のランキングは、1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランドと、北欧の国々が上位を占める結果となった。

世界経済フォーラムによると、教育・健康面の男女格差は比較的少ないものの、政治・経済における格差が大きいという。新興国と発展途上国では格差が悪化する傾向にあったが、世界全体で見ると2018年時点で男女格差の完全解消までに108年掛かるとされていた期間が、99.5年に縮小したそうだ。

算出方法とデータの見方

ジェンダーギャップ指数は、「女性÷男性」の計算によって割り出される。男女が平等であれば「1」、格差が大きければ「0」に近づく。世界経済フォーラムによるレポートは、政治・経済・教育・健康の4つの分野をスコア化し、そこから算出された総合スコアをもとに、各国の男⼥平等のランキングを作成している。

日本の分野別ジェンダーギャップ指数

日本の121位というランキング結果はG7では最下位で、ジェンダー・ギャップは先進国最大だ。分野別スコアを見てみると、経済は0.598(115位)、政治は0.049(144位)、教育は0.983(91位)、健康は0.979(40位)だった。

分野スコア(順位)昨年のスコア(順位)
経済0.598(115位)0.595(117位)
政治0.049(144位)0.081(125位)
教育0.983(91位)0.994(65位)
健康0.979(40位)0.979(41位)

欧米を中心とする上位国と比較したとき、女性の政治参加度の低さや女性管理職の少なさ、家庭における女性の負担(無報酬労働)の多さ、伝統的な社会の構造や風習などが男女格差の原因として挙げられるとの分析が多い。

ジェンダー格差の問題点

オフィスで働くエンジニア

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雇用機会と優秀な人材の損失

女性は雇用の機会を与えられないことも多く、世界の労働人口のうち女性の数はわずか3分の1だという。また、子育てとの両立の難しさから、キャリアアップへの道が断たれてしまうことで、潜在的に優秀な人材の損失につながっているといえる。

※掲載している情報は、2021年2月4日時点のものです。

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