2026年11月9〜20日、トルコ・アンタルヤで開催中のCOP31。気候資金・化石燃料・NDCをめぐる最新の交渉動向と、会議の背景・注目ポイントをわかりやすく解説する。

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国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が、2026年11月9日から20日にかけてトルコ南西部のアンタルヤで開催されている。会場はAntalya EXPO Centerで、9万人以上の参加が見込まれる史上最大規模の気候交渉の場だ。
「COP」とはConference of the Partiesの略で、地球温暖化対策の国際条約(UNFCCC)を締結したすべての国・地域が集まる年次会議を指す。1995年のCOP1(ベルリン)以来、毎年開催されており、COP21で採択されたパリ協定はその象徴的な成果だ。
今回のCOP31の議長国はトルコで、ムラット・クルム環境大臣がCOP31議長を務める。交渉議長にはオーストラリアのクリス・ボーウェン氏が就き、珍しいトルコ・オーストラリアの共同議長体制が敷かれた。トランプ政権下のアメリカは交渉に不参加で、外交的な構図も注目されている。
COP31の開催地をめぐっては当初から難航した。東ヨーロッパ・中央アジアグループからの開催が慣例とされる中、オーストラリアも名乗りを上げ、トルコとの誘致争いが長期化した。最終的にトルコが議長国となりオーストラリアが交渉議長に就くという異例の共同体制で合意し、COP30(ブラジル・ベレン)終了後にトルコ開催が正式決定した。
トルコはG20の一員でありながら、パリ協定への批准が遅く(2021年)、化石燃料依存度の高さや自国のNDC(温室効果ガス削減目標)の野心度の低さを批判されてきた。その国が議長を務めるという構図は、交渉の行方に複雑な影を落とす。
エルドアン大統領は首脳級会合(11月11日)で「30年間の気候交渉が十分な成果を出してきなかった」と認め、今回の会議で実質的な前進を遂げる意欲を示した。
COP31では大きく3つのテーマが交渉の核心をなしている。いずれもCOP29(バクー)・COP30(ベレン)から引き継がれた「未解決の宿題」だ。
最大の争点が気候資金だ。途上国は「適応資金の3倍増」を議題として正式に取り上げるよう求めたが、開幕直後から先進国側の抵抗で議題設定自体が紛糾した。財政難を抱える先進国は新たな大規模コミットメントに及び腰で、交渉は難航している。
グテーレス国連事務総長は首脳級会合で、化石燃料企業への課税で得た資金を気候被害の最も大きい途上国へ再分配する「新たな気候正義の枠組み」を提唱した。石油・ガス・石炭企業が「気候変動の勝者」として莫大な利益を得ている一方、その被害を受ける最も脆弱な国々が最も苦しんでいる現状を「道義的に許されない」と批判した。
COP30では80か国以上が「化石燃料フェーズアウト」を最終合意文書に盛り込むよう求めたが、明確なロードマップは合意に至らず持ち越された。インドや産油国は「共通だが差異ある責任」の原則を盾に、先進国の歴史的排出責任を問わない形での化石燃料撤廃に反対している。
COP31でもEUは「クリーンな電力化」への移行を強力に推進しているが、議長国トルコ自身が石炭・天然ガスへの依存を高めている現実があり、交渉の力学は複雑だ。会議がアンタルヤで開かれていることを皮肉る声も現地NGOから上がっている。
パリ協定に基づき、各締約国は5年ごとに新たなNDC(Nationally Determined Contribution:国が決定する貢献)を提出する義務を負う。COP31に向けて各国が提出したNDC 3.0の集計(シンセシスレポート)が今会議の政治的議論の土台となっている。
問題は、各国が提出した目標を積み上げても、1.5℃目標の達成に必要な削減量に遠く及ばないことだ。UNFCCCのシンセシスレポートは「目標と現実の大きなギャップ」を明示しており、会議では各国にNDCの上方修正を促す圧力が高まっている。日本の新NDCの内容も注目を集めている。
11月11日の首脳級会合では、各国首脳のほか国際機関トップが演壇に立ち、交渉に政治的勢いを与えた。
グテーレス事務総長は「行動するか、茹でられるかの選択(Make or bake time)」という強烈な言葉で各国指導者に迫り、気候正義の新枠組みを訴えた。洪水被害、ヒマラヤ氷河の融解、海面上昇による太平洋島嶼国の消滅危機を列挙し、「これは将来の問題ではなく、いま目の前で起きていることだ」と強調した。
また、COP31で初めて都市をテーマにした高レベル対話が開催され、世界69の市長が2億5000万人以上を代表して気候行動の強化を誓約した。国家政府の交渉が停滞する中、都市レベルの気候行動が気候変動対策の新たな主体として存在感を増している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(UNFCCC COP31) |
| 開催期間 | 2026年11月9日(月)〜11月20日(金) |
| 開催地 | トルコ・アンタルヤ(Antalya EXPO Center) |
| 議長国・議長 | トルコ/ムラット・クルム環境大臣 |
| 交渉議長 | オーストラリア/クリス・ボーウェン(共同議長体制) |
| 参加見込み人数 | 約9万人以上 |
| 米国の参加 | トランプ政権のもと交渉不参加 |
| 主な前回成果 | COP30(ベレン)で公正な移行で前進、化石燃料ロードマップは未合意 |
COP31では従来の国家交渉に加え、いくつかの新たな潮流が目立つ。
第一に「都市気候行動」の台頭だ。国連気候会議として初めて都市をテーマとした高レベル対話が設けられ、69市長が独自の気候目標強化を誓約した。国家政府の合意が難航する中、都市が気候変動対策のフロントランナーとして国際的な存在感を増している。
第二に「自然・生物多様性ファイナンス」の議題化だ。2025年6月には「自然保護のためのサステナブルボンド実務者ガイド」が発行されており、COP31でも自然関連の資金調達が議論されている。生物多様性の保全と気候変動対策を一体的に進める「自然を活かした解決策(NbS)」への注目が高まっている。
第三に「気候正義」の訴えが一段と強まっていることだ。最も排出量の少ない途上国・島嶼国が気候変動による壊滅的な被害に直面している一方、歴史的に大量排出してきた先進国が十分な責任を果たしていないという構図への怒りが、COP31の会場でも噴出している。
COP31は11月20日の閉幕に向け、残り約1週間を残す(本稿執筆時点:11月13日)。毎回のCOPと同様、核心的な交渉は最終盤の「大臣級交渉」に持ち越される見通しで、土壇場の攻防が予想される。
特に注目されるのは以下の点だ。①気候資金の新たなコミットメント――先進国がどこまで増額・約束できるか。②化石燃料の扱い――フェーズアウトの文言が合意文書に盛り込まれるか。③NDCのギャップ縮小に向けた政治的メッセージの強さ。④損失と損害(Loss and Damage)基金の運用状況と資金充当の進捗。
アメリカ不在という地政学的文脈の中で、EUと中国がどこまで連携できるか、そして小島嶼国・アフリカ諸国が自国の主張を通せるかが、会議全体の成否を左右する。
※本記事はCOP31開催中(2026年11月13日時点)の情報をもとに執筆しています。最新の交渉結果はUNFCCC公式サイトおよびEarth Negotiations Bulletin(enb.iisd.org)を参照されたい。
A. 本来は東ヨーロッパ・中央アジアグループからの開催が慣例だったが、トルコとオーストラリアが誘致を争い交渉が難航した。最終的にトルコが議長国・開催国となり、オーストラリアが交渉議長を務める異例の共同体制で合意した。トルコは地政学的にはアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあり、G20メンバーでもあることから、会議への政治的影響力も期待されている。
A. COP29(2024年・バクー)では気候資金の新目標(NCQG)が合意されたが、金額の不十分さで途上国の批判を受けた。COP30(2025年・ベレン)では公正な移行で一定の前進があったが、化石燃料のフェーズアウトロードマップは合意に至らなかった。COP31はその積み残し課題をすべて持ち込んだ「宿題の山」の会議と位置づけられており、特に気候資金と化石燃料を巡る交渉の結末が前回以上に注目されている。
A. 日本はプレCOP31(2026年10月・フィジー)に環境政務官と外務省の気候変動担当大使を派遣するなど、交渉に積極的に関与している。一方でCOP30においてClimate Action Networkから「Fossil of the Day(化石賞)」に選ばれるなど、石炭火力の継続や途上国の公正な移行支援への姿勢に批判もある。今回のCOP31では日本の新NDCの内容と、化石燃料をめぐる交渉スタンスが注目される。
参考
1. UNFCCC「UN Climate Change Conference COP31」
2. UN News「COP31 opens in Antalya: Can climate promises finally deliver results?」(2026年11月9日)
3. UN News「'Make or bake time': Guterres urges climate justice pact as leaders gather at COP31」(2026年11月11日)
4. UN News「COP31: Cities rise up the climate agenda as leaders face demands for action」(2026年11月12日)
5. Turkish Minute「COP31 opens in Antalya with early dispute over climate finance」(2026年11月9日)
6. IISD Earth Negotiations Bulletin「Daily report for 9 November 2026」
7. WWFジャパン「COP31現地報告 #2 首脳級会合の開催」
8. 環境省「プレCOP31(フィジー)への出席」
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