JTBグループとWWFジャパンが生物多様性推進で協働開始　西表島などで保全型エコツーリズムを

観光業の知見と、生物多様性保全の専門知を組み合わせる

株式会社JTBと公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、「生物多様性」の推進に向けた協働を2026年10月より開始する。

JTBグループは観光事業に関する豊富な知見やネットワークを、WWFジャパンは生物多様性保全に関する専門的な知見を有している。今回の連携では、それぞれの強みを生かし、自然体験と生物多様性保全の両立に加え、保全活動の担い手である地域コミュニティへの適切な利益還元を実現する「ツーリズムにおける自然体験と生物多様性の保全を両立するモデルケースの構築」を目指す。

観光による利用が、自然環境への負荷となるケースも

観光は豊かな自然や生物多様性という自然資本に支えられている。しかし、従来の観光による利用が自然環境への負荷となるケースも報告されており、これからの観光業においては自然の価値を維持・回復する仕組みづくりが求められている。

世界的に生物多様性の損失が深刻化するなか、観光においても自然を「楽しむ・利用する」だけでなく、その価値を理解し保全へとつなげる取り組みの重要性が高まっている。

協働活動1：保全型エコツーリズムの基盤構築

世界自然遺産やラムサール登録湿地など、希少な生態系が残る地域（西表島等）を対象に、環境保全と自然体験を両立する「保全型エコツーリズム」を、企業向け研修ツアー等として造成する。

候補地のひとつである沖縄県西表島の浦内川は、日本最大のマングローブ林を河口に有し、流域は世界自然遺産に登録されている。

協働活動2：方針・行動目標への生物多様性配慮の統合

JTBグループの顧客向けの取り組みにおいて、旅先の自然環境や生物多様性への配慮をより高めていくため、WWFジャパンの助言・監修のもと、観光における留意事項を整理する。

旅行者にわかりやすく案内できる形にすることで、現場での行動につなげていく。

協働活動3：対話と発信による社会への働きかけ

両者の知見を持ち寄り、観光地における生物多様性保全の重要性を広く伝えるために、協働セミナーや啓発イベントを実施する。

JTBグループとWWFジャパンは今後さらに多くの観光地域やパートナー企業と協働しながら、生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用を両立するモデルを確立し、豊かな自然と交流の恵みを次世代へつないでいくとしている。

訪れることが、守ることになるか

希少な生態系は、観光資源としての価値が高いほど訪問者を集め、その訪問自体が負荷になる——エコツーリズムが抱え続けてきたジレンマだ。

今回の協働で注目したいのは、「保全活動の担い手である地域コミュニティへの適切な利益還元」が明記されている点だろう。環境への配慮を呼びかけるだけでなく、現地で保全を担う人々に収益が戻る設計まで含めてモデル化できるかどうかが、この取り組みの実質を決めることになる。

JTBグループは、交流創造事業を通して、交流する人が増えるほど地域や人権、環境の課題が解決し、さらなる社会の発展につながる持続可能なツーリズムをリードしていくとしている（https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/）。

WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や地球温暖化防止などの活動を行っている（https://www.wwf.or.jp）。

問い合わせ先／株式会社JTB
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/