ネパール・中国国境の土石流　寄付・支援先一覧

ネパール・中国国境の土石流が発生　ヒマラヤの氷河・岩盤崩落が引き金に

2026年8月26日午前、ネパール中部と中国・チベット自治区の国境地帯で、標高4000m超の地点における氷と岩盤の崩落をきっかけに大規模な土石流と鉄砲水が発生した。土砂と水はレンデ川からボテコシ川、トリスリ川へと時速100kmを超える勢いで流れ込み、川沿いの集落や道路、橋、水力発電施設などを一気に押し流した。

ネパール当局によると、被害はラスワ郡やヌワコット郡をはじめ5郡に及び、9月1日時点で死者は両国で千人超、行方不明者は4000人超にのぼる。ネパールでは日本人家族5人とも連絡が取れておらず、日本政府は在ネパール大使館に対策本部を設置して安否確認を続けている。被害の全容はまだ明らかになっていないが、現時点で寄付を受け付けている団体を紹介する。

ネパール・中国の土石流 寄付・支援先一覧

発災直後から、国内外の団体が緊急支援金の受付を開始している。

Yahoo!ネット募金

LINEヤフーが運営する「Yahoo!ネット募金」は、2026年8月26日に「ネパール土石流緊急支援募金」の特設ページを開設した。食料や水、医療など被災者に必要な支援を届ける複数団体の募金プロジェクトが掲載されており、PayPayやクレジットカードなどで寄付できる。

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ユニセフ

世界中の子どもたちの命と権利を守るために活動するユニセフは、ネパール政府や人道支援パートナーと連携し、保健や栄養、水と衛生（WASH）、教育、子どもの保護などの分野で命を守る支援を拡大している。医療用テントや蚊帳、新生児用キット、栄養治療食などの支援物資を被害の大きい地域に届けている。

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日本財団

公益財団法人日本財団は、2026年8月28日に「ネパール大規模洪水緊急支援募金」を開始した。被災者が一日も早く必要な支援を受けられるよう、国内外から広く寄付を募っている。受付期間は2026年9月10日までを予定している。

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ピースウィンズ・ジャパン

国際協力NGOのピースウィンズ・ジャパンは、被害状況を確認するため初動調査チームを現地に派遣した。集められた寄付は、被災地・被災者への緊急支援活動や今後の災害支援の準備に活用される。

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グッドネーバーズ・ジャパン

国際協力NGOのグッドネーバーズ・ジャパンは、現地事務所や関係機関と連携しながらニーズ調査を進め、緊急支援を開始した。被災・避難した世帯への仮設シェルターや調理器具、衛生キット、衣類・寝具などの支援準備を進めている。

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アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）

災害時に多国間で連携するアジアパシフィックアライアンス（A-PAD）は、発災直後からネパールの現地団体と連携して情報収集を開始し、スタッフを派遣して被害状況の調査や医療支援などにあたっている。寄付はレスキュー・調査スタッフの渡航費や現地での支援物資購入費などに活用される。

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シャンティ国際ボランティア会（SVA）

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）は、「2026年アジア洪水支援」としてネパールおよびアジア各地の洪水被害への寄付を呼びかけている。オンラインフォームのほか、郵便振替でも寄付を受け付けている。

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CWS JAPAN

国際協力NGOのCWS JAPANは、「ネパール 洪水・土石流 緊急支援」募金を開始した。被災地の詳細な被害状況を伝えながら、現地パートナー団体を通じた支援活動への協力を呼びかけている。

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国境をまたぐ被害　寄付先選びのポイント

今回の土石流はネパールと中国の国境をまたいで被害が広がっており、死者・行方不明者数は両国の集計を合算したものであるため、日々の報道で数字が変動しやすい点に注意したい。国際NGOの多くはネパール側の被災者支援を中心に活動しているため、支援したい地域や分野（医療、子ども、生活再建など）を確認したうえで寄付先を選ぶとよいだろう。認定NPO法人や公益法人への寄付は、税制上の優遇措置（寄付金控除）の対象となる場合が多いため、あわせて各団体のサイトで確認しておきたい。

※掲載している情報は、2026年9月1日時点のものです。被害状況や支援団体の情報は今後変わる可能性があるため、最新情報は各団体の公式サイトをご確認してください。