北欧発フードロス削減アプリ「Too Good To Go」が日本でサービスを開始した。21カ国目の展開で、アジアでは初進出となる。新宿・渋谷・目黒を中心に80店舗以上と連携し、余剰食品を半額以下で提供。日本独自の「もったいない」文化と親和性の高い仕組みで、食品ロス削減への貢献を。

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北欧発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go(トゥー・グッド・トゥ・ゴー)」を運営するデンマーク発の企業・Too Good To Goの日本法人、Too Good To Go Japan株式会社は、日本でのサービス提供を開始した。日本は同サービスにとって21カ国目の展開国であり、アジアでは初進出となる。
同社によると、「Too Good To Go」はこれまで世界20カ国で展開され、累計5億食以上のフードロス削減に貢献してきた。フードロス削減アプリにおけるユーザー数では世界No.1(※)をうたっている。
(※フードロス削減アプリにおけるユーザー数の世界No.1調査(2025年10月時点、同社調べ))
日本でのサービスは、まず新宿・渋谷・目黒エリアを中心とした東京都内の一部地域で開始。開始時点で80店舗以上のパートナー企業と連携し、「クリスピー・クリーム・ドーナツ」「ファミリーマート」「NewDays」といった全国展開のブランドから、SNSで人気を集める地域の飲食店まで幅広い店舗が参加する。
各店舗では、まだ食べられる余剰食品を詰め合わせた「サプライズバッグ」を、通常価格の半額以下(一部店舗・商品を除く)で提供する。
「Too Good To Go」は、レストランやカフェ、コンビニ、スーパーマーケット、ベーカリーなどで発生する余剰食品と、割安で購入したい消費者をアプリでマッチングするサービスだ。
特徴的なのは、中身を事前に指定しない「サプライズバッグ」形式で、福袋のようなワクワク感を提供する点にある。
利用方法はいたってシンプルだ。アプリ上でエリアや現在地から店舗を検索し、サプライズバッグを予約。指定された時間に店舗でスマートフォン画面を提示するだけで受け取ることができる。
日本向けには、駅名から近隣店舗を検索できる「駅名検索機能」も新たに導入された。
同サービスは現在、欧州、北米、アジア太平洋地域など世界21カ国で展開。スターバックス、マクドナルド、イケア、ドミノ・ピザ、PAULなどのグローバルブランドも加盟している。また、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corp」を取得しており、食品廃棄物のない社会の実現を目指して事業を拡大している。
日本市場参入の背景について同社は、日本に根付く「もったいない」の価値観と、消費者・企業・地球の三者に利益をもたらす「三方よし」のビジネスモデルとの親和性を挙げる。また、巨大な外食・小売市場において、フードロス削減の余地が依然として大きい点も進出理由の一つだという。
WWFによれば、世界では生産された食品の約40%が廃棄されており、食品廃棄に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の約10%を占めるとされる。
また、環境省の発表によれば、日本でも年間約464万トンの食品ロスが発生しており、「3分の1ルール」など独自の商習慣が、まだ食べられる食品の廃棄につながってきた。
一方、日本は2030年度までの食品ロス削減目標を前倒しで達成しており、政府主導で「3分の1ルール」を「2分の1ルール」へ緩和する動きも進んでいる。
こうした官民一体の意識の高まりを受け、同社はアプリを通じて誰もが手軽にフードロス削減に参加できる仕組みを提供し、日本のサステナビリティ推進に貢献するとしている。
パートナー企業 ※一部抜粋 ※2026年1月時点
お問い合わせ先/Too Good To Go Japan株式会社
https://www.toogoodtogo.com/
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