「消費期限延長に7割が賛成」 食品ロス削減への期待と生活者の本音を調査

1006名を対象に「消費期限・賞味期限に関する調査」を実施

総合マーケティングリサーチ会社である日本インフォメーション株式会社は、全国の16歳から69歳までの男女1006名を対象に、「消費期限・賞味期限に関する調査」を2025年４月18日～４月21日に実施した。

なお調査内容には、現在見直し検討会がたびたび行われている「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改定への消費者側としての意見も含まれている。

調査概要

調査地域：日本全国
調査対象：16～69歳 男女
調査実施期間：2025年４月18日～４月21日
調査手法：インターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計 1006サンプル

調査結果

食品ロスへの関心は2022年と比較して上昇傾向へ

「食品ロス」という言葉の意味まで認知している割合は全体の約７割と、広く浸透していた。

さらに、食品ロスを削減する取り組みをしている人の割合を年代別に確認すると、男女ともに60代がもっとも高いことがわかった。

2022年12月に実施された調査結果と比較すると、食品ロスを減らす取り組みをしている人は全体で５．４ポイント上昇しており、食品ロスへの関心が高まっていると考えられる。

「消費期限」・「賞味期限」が過ぎた乳製品や生ものは飲食しない傾向が高い

「鮮魚」や「精肉」、「牛乳、ヨーグルトなど乳製品」、「惣菜」「卵」「チーズ類」などの生ものや乳製品は、期限が過ぎると飲食しない割合が高くなっていた。

なお、乳製品や卵は「賞味期限」が記載される食品だが、「消費期限」が記載されている生鮮食品と同等の扱いで捉えられているようだ。

また、上記６項目以外は期限を過ぎても飲食する割合が過半数となっていた。とくに「菓子」や「レトルト食品」、「基礎調味料」、「缶詰」「メニュー用調味料」で顕著にあらわれている。

「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改定には賛成が過半数

「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改定による消費期限・賞味期限を長くすることを促す内容について、「よいことだと思う」と答えた人は３割、「まあよいことだと思う」と答えた人は４割で、賛成派が過半数であった。

なお反対派は１割未満と少数であるものの、「どちらともいえない」と答えた人も３割程度存在していた。

「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改定への賛否の理由

賛成派は、「フードロス削減への期待」「物価高の影響」「保存のしやすさ、備蓄品への活用」などを理由として挙げていた。

一方で、「従来の感覚で、期限の過ぎたものを食べてしまいそう」といった感覚のシフトがうまくできるかという懸念の声もあり、期限を長くした場合には、製造者・販売者側が生活者側にきちんと告知する必要があるという意見もあった。

また、どちらともいえない・反対派の理由としては、「健康面での不安」「期限が近づくのが怖い」「フードロス削減につながるか疑問」などが挙げられていた。

生ものや乳製品は、消費期限・賞味期限を長くすると不安という意見が多数

期限を長くしても安心だと思えるものには「レトルト食品」「缶詰」「メニュー用調味料」「基礎調味料」「菓子」が挙げられており、反対に期限を長くすると不安に感じるというものには、「鮮魚」「精肉」「卵」「牛乳、ヨーグルトなどの乳製品」が多数に挙げられていた。これは「期限を過ぎると食べることを控えるもの」と同様の傾向であった。

お問い合わせ先／日本インフォメーション株式会社
https://www.n-info.co.jp/