女性特有の課題の解決につながるフェムケアとは？ フェムテックとの違いも

フェムケアとは

フェムケア（Femcare）は、女性の健康や体のケアに焦点を当てた製品やサービスを指す。「Feminine（女性の）」と「Care（ケア）」を組み合わせた造語で、本来は月経関連や更年期の症状など、女性の特有の健康問題に対するケアを指す言葉である。しかし最近では、女性のウェルビーイングを向上させるための幅広いサービスを指すようになった。

フェムケアが誕生した背景は、女性が社会進出するにつれ、女性が直面する健康上の問題に対する対策の需要が増加したことにある。またSDGsの達成目標のひとつである「ジェンダーの平等」の浸透や健康に関する意識の高まりなど、社会的な関心が向けられることも増えてきており、女性のウェルビーイングに対する投資の機運が高まっていることが背景にある。

フェムテック（Femtech）との違い

フェムケアとフェムテック（Femtech）は似たような言葉だが、微妙なニュアンスの違いがある。フェムケアは主に女性の健康や体のケアに焦点を当てた製品やサービスを指し、テクノロジーに依存しない製品を指すことが多い。一方、フェムテックは女性の抱える課題を解決するために、AIやIoTなどのテクノロジーを活用したアプローチをとる。つまりフェムケアは製品やサービスに焦点を当てており、フェムテックはその解決策としてのテクノロジーを用いる点が異なっている。

フェムケアアイテムの具体例

フェムケアは、女性のライフステージや健康状態に合わせた製品やサービスを提供する。月経や妊娠、産後ケア、セクシャルウェルネス、更年期など、女性の健康や生活に関する多岐にわたる領域をカバーするさまざまな製品やサービスが登場している。

例えば、月経関連製品はポピュラーなフェムケア製品である。従来の生理用品の課題を改善したナプキン一体型のパンツや、肌触りのいいオーガニックコットン製のナプキンなど、女性のQOLを向上させるアイテムも登場している。

また繊細なデリケートゾーン専用のケア用品、更年期の症状を和らげるサプリなども利用されることが多い。さらには、女性が楽しめるセクシャルウェルネス製品などの需要も掘り起こされている。以下が代表的なフェムケア製品だ。

・月経関連製品
ナプキン一体型パンツ
繰り返し洗って使える月経用吸水ショーツ
膣内に挿入して使用する月経カップ
オーガニックコットンのナプキン

・デリケートゾーンケア製品
デリケートゾーン専用の洗剤

・更年期関連製品
更年期関連のサプリ

・セクシャルウェルネス関連製品
女性用のラブグッズ

・妊娠・産後関連製品
授乳期の衣類
産後ケア製品
骨盤ケアフィットネス

フェムケアの盛り上がりの背景

フェムケアが社会的に注目され始めたことにはすでに触れたが、その背景について具体的に紹介する。

ジェンダー平等意識の高まり

ジェンダー平等意識の高まりによって、女性が健康や生活の質を向上させるための製品やサービスの需要が増している。世界的に取り組まれているSDGs（持続可能な開発目標）では「ジェンダーの平等」を目標のひとつとして掲げており、国境や人種をこえてジェンダーに対する意識が高まっている。多くの社会がジェンダーに関する意識をもつなかで、ジェンダー平等が進んでいない社会では女性が直面する健康や生活の課題が顕在化し、それに対する解決策としてフェムケアが求められるようになった。

実は日本もジェンダーが進んでいない社会のひとつだ。WEF（世界経済フォーラム：World Economic Forum）の発表するジェンダー・ギャップ指数を見ると、2023年のスコアは0.647であり、146か国中125位と低い位置にいる。このような状況下で、女性の健康や生活の質を向上させるための製品やサービスの需要が高まっている。裏を返せば市場として成長する可能性が高く、フェムケアに参入する企業が増えているのである。（※１）

女性特有の健康課題による経済損失

女性の社会進出が進むことで、女性特有の健康課題が顕在化し、これらの解決のためにフェムケアの必要性が高まっている。女性の健康課題に対処しないことは、労働力や生産性の減少などの負の結果をもたらす。

経済産業省の発表した『健康経営における女性の健康の取り組みについて』では、女性特有の健康課題による労働損失は約4,911億円と試算されている。この労働損失は、生理痛やPMS（月経前症候群）などの月経関連の症状によって生じる労働力の低下や生産性の減少が原因と見られており、企業としてもフェムテックやフェムケアに注目しなければならない。（※２）

SNSの発達による女性特有の悩みの可視化

SNSの普及により、性的被害やセクハラといった問題が顕在化し、社会的な議論に上がることも多くなった。

SNSとフェムケアにまつわる具体的な事例としては「＃MeToo運動」が挙げられる。この運動は、世界中でセクハラや性的暴行を受けた人々がSNSを通じて被害を告白することで、その深刻さを広く訴えるために行われた。ひとつの性的被害に関する投稿を、多くの有名人や一般の人々が、自身の経験を明かし、「私も（＃MeToo）」とハッシュタグをつけて拡散した。被害者が沈黙することなく声を社会に届け、問題を取り上げることにつながっている。

国を挙げてのフェムケア市場の支援推進

ジェンダーの平等に関しては、日本が他国を追いかけている状況にある。そのため、自治体や政府レベルでの取り組みも進んでいる。

その手段のひとつとして、経済産業省が中心となり「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金制度」を導入した。この補助金制度は、妊娠・出産などのライフイベントと仕事の両立や女性特有の健康課題解決を目指すフェムテックやフェムケア事業に対して、事業費の２分の１～３分の２以内（上限400～500万円）を補助する制度である。この補助金を活用することで、フェムテック企業やこれから導入を進める企業、医療機関、自治体などが連携して、働く女性が能力を最大限に発揮し、充実したキャリアを築くことを支援する。（※３）

フェムケアとSDGsの関連

SDGs（持続可能な開発目標）は、世界的な課題に対処し、持続可能な未来を実現するための国際的な取り組みである。SDGsのなかでも、目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」と目標３の「すべての人に健康と福祉を」は、フェムケアとの関連性が高い。

目標５ではジェンダーに起因する問題を解決し、女性が社会的、経済的、政治的に平等に参加し、女性の権利が尊重される社会を実現することが目標となる。先ほど触れた通り、日本のジェンダーギャップ指数が低いことからも、SDGsをきっかけに女性の社会進出や権利保護の必要性が示されている。

また目標３では、すべての人々に健康と福祉を提供することが掲げられている。女性の健康問題は、直接的に女性の生活に影響を与える。フェムケアによって、生理痛や更年期障害などの問題に対処し、女性の健康と福祉を向上させることが求められている。

フェムケア市場の現状と展望

フェムケア市場は2016年頃から新興市場として注目され始め、2019年時点では世界全体の市場規模が820億円、投資額が640億円という規模となった。また現在も成長傾向にあり、2025年には市場規模が5.5兆円に達すると予測されている。

日本におけるフェムケア・フェムテック市場も成長しており、2021年には約643億円、2022年には700億円を超える予想がされた。全人口の半分をターゲットとする産業であり、今後さまざまな製品やサービスの開発・資本の投入を通じて市場の成長が期待されている。（※４）

フェムケアで女性のQOLを向上

フェムケアは比較的新しい概念であるものの、SDGsの策定やSNSの普及によってその必要性が認知されている。補助金の支給や自治体レベルでのサポートも行われており、女性特有の課題を解決しつつ、今後の経済を発展させる成長分野としても注目されている。また社会に新しい価値観を根付かせることにもつながっており、フェムケアはジェンダー平等を実現するための重要なテーマだといえる。

※１ Global Gender Gap Report 2023｜WEF　
※２ 健康経営における女性の健康の取り組みについて｜経済産業省
※３ フェムテックを活用した働く女性の就業継続 ｜経済産業省
※４経済産業省のフェムテック推進について｜経済産業省