日本の発電割合は? 現状と再生可能エネルギーについても詳しく解説

火力発電のイメージ

Photo by Andreas Felske

日本の発電割合は、2022年度のデータによると70%以上が火力発電。年々、再生可能エネルギーの割合も増えてはいるが、まだ少ないのが現状だ。本記事では、日本の発電割合の内訳について解説しながら、再生可能エネルギーの発電方法や世界との比較、普及に向けた取り組みを紹介していく。

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日本におけるエネルギー発電の現状

火力発電のイメージ

Photo by Alain Duchateau on Unsplash

気候変動や地球温暖化をはじめとする環境問題が深刻化している近年、私たちの生活に欠かせない電気の発電の方法がこれまで以上に注目されている。さまざまな発電方法があるなかで、日本の発電状況はどのようになっているのだろうか。

2022年度のデータによると、日本におけるエネルギー発電の割合は、石炭29.7%、LNG(液化天然ガス)30.0%、石油2.9%、その他火力7.7%、原子力5.3%、水力7.7%、太陽光10.6%、風力0.9%、地熱0.3%、バイオマス5.1%(※1)となっている。

天然ガスや石炭など、いわゆる火力発電が70%以上を占めており、風力や太陽光といった再生可能エネルギーは24%ほどだ。

【特集:再エネのいま】知っておきたい再生可能エネルギーの現状

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再生可能エネルギーとは

太陽光パネルが並んでいるイメージ

Photo by Anders J on Unsplash

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマス(動植物に由来する有機物)の7種類で生み出されるエネルギーのこと。石油や石炭、天然ガスといった有限な資源と違い、枯渇しないことや、どこにでも存在すること、CO2を排出しないことが特徴だ(※2)。

日本の発電における再生可能エネルギーの割合は、2014年から2022年にかけて、約12%から24%以上までに増加している(※3)。火力発電は燃料を燃やして発電するためCO2を排出するが、CO2を排出しない再生可能エネルギーは、環境への負荷が少ないエネルギーとして、近年日本をはじめ、世界中で積極的に導入されているのだ。

再生可能エネルギーの発電方法と割合

ここからは、それぞれの発電方法を解説しながら、再生可能エネルギーの中での割合について紹介しよう。

太陽光発電

太陽光発電のイメージ

Photo by American Public Power Association on Unsplash

太陽光発電では、太陽電池を利用して発電している(※4)。

太陽電池は、プラスを帯びやすいP型シリコン半導体と、マイナスを帯びやすいN型シリコン半導体を張り合わせてできていて、2つの境目に太陽光が当たり光エネルギーが加わると、P型シリコン半導体はプラスになり、N型シリコン半導体はマイナスになる。これによって、乾電池と同じ状態になり、電線をつなぐと電気が流れる仕組みだ。

太陽光発電は前述したように、2022年度のデータ上で日本におけるエネルギー発電の10.6%を占めている。これを元に計算すると、再生可能エネルギーの中での割合はおよそ43%。再生可能エネルギーの中で、大きい割合を占めいていることがわかる。

水力発電

水力発電のイメージ

Photo by Joshua Sukoff on Unsplash

水力発電では、まず高い所に貯めた水を低い所に落とし、その「位置エネルギー」を利用して、水車を回す。この水車には発電機がつながっているため、水車が回ることで発電機も回転し電気を生み出しているのだ。ダムに貯めた水が水路を通って発電所に送られ、発電に使われた後、川に戻されるという仕組み(※5)。

水力発電は、2022年度のデータ元に計算すると、再生可能エネルギーの中でおよそ31.3%を占めている。

風力発電

風力発電のイメージ

Photo by Thomas Reaubourg on Unsplash

風力発電は、風の力を利用して風車を回し、その回転を発電機を通して電気に変換する発電方法だ(※6)。

日本におけるエネルギー発電では、2022年度のデータ上およそ0.9%とまだ少ない。再生可能エネルギーの中での割合も3.7%となっている。

その他

マグマのイメージ

Photo by Jonatan Pie on Unsplash

太陽光発電、水力発電、風力発電のほかにも、さまざまな再生可能エネルギーがある。2022年度の日本のエネルギー発電において、0.3%を占めているのが地熱発電。5.1%を占めているのが、バイオマス発電だ。

地熱発電は、地下のマグマを熱源とした発電方法のこと。地上で降った雨や雪が、地下1,000メートル〜3,000メートルに存在するマグマ層まで浸透すると、マグマの熱で蒸気になりその場に溜まる。この高熱の蒸気を掘り出して、蒸気などの流体が持つエネルギーを回転エネルギーに変える機器「タービン」を回すことで発電する仕組みだ。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中で1.2%。地熱発電が行える場所が限られていることもあり、まだまだ少ない割合に留まっている。

再生可能エネルギーの中で、およそ20.7%を占めているのがバイオマス発電。「バイオマス」とは、動植物などから生まれた再生可能資源を指す。バイオマス発電は、そのバイオマス燃料を燃やして熱せられた蒸気でタービンを回すことで発電している(※7)。

世界の発電割合との比較

世界の国旗のイメージ

Photo by Vladislav Klapin on Unsplash

ここまでは日本の発電状況について紹介してきたが、世界の発電割合はどのようになっているのだろうか。

CO2の排出量がもっとも多いとされる中国では、石炭による火力発電が60%を占めている。しかし、再生可能エネルギーの導入も年々加速しており、32%と日本より多い割合となっている。

イギリスでは、石炭火力がメインだったが、CO2の価格(企業などが排出する二酸化炭素に対して支払う金額)が引き上げられたことや、ガス火力の比率が増加したことなどから、近年割合は大幅に低下。一方、再生可能エネルギーは44%を占めており、今後さらに導入が進められる方針だという(※8)。

環境先進国といわれるドイツでは、2023年の上半期に、電力消費量の50%以上が自然エネルギーの電力で供給されたことが話題となった。さらに、ドイツでは2030年までに電力消費量の80%を自然エネルギーで供給し、2035年までに国全体の電力を完全に脱炭素化するという目標が掲げられいる(※9)。

日本は石炭、石油、ガスを合わせた火力発電が約64%を占めており、世界各国と比較しても再生可能エネルギーの導入が遅れているといえるだろう(※8)。

再生可能エネルギー普及に向けた取り組み

再生可能エネルギー導入が遅れているとはいえ、日本でも再生可能エネルギー普及に向けてさまざまな取り組みが行われている。ここではいくつかの例を紹介しよう。

FIT制度・FIP制度

日本政府は、再生可能エネルギーの導入による利点を「日本のエネルギー自給率のアップ」「日本の技術を活かし新たな産業の創出」「CO2排出が少なく地球にやさしい」の3つと捉え、2030年度には再生可能エネルギー比率36〜38%程度を達成することを目指している。この目標に向けて政府が実施しているのが、FIT制度とFIP制度だ。

FIT(Feed in Tariff)制度とは、「固定価格買取制度」のことで、2012年度に導入を開始。再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度のことである。

FIP(Feed in Premium)制度は、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図っていくため、FIT制度に加えて2022年度に導入。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を売電した際に、売電収入に加えてプレミアム(補助金)を上乗せした金額が支払われる制度だ。(※10)

東京都「太陽光パネル設置義務化」

家の屋根に太陽光パネルがついているイメージ

Photo by Vivint Solar on Unsplash

東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付けるなどを含む、「環境確保条例」改正案を2022年12月の都議会に提出。可決・成立し、2025年4月から施行されることが決まっている(※11)。

これには、都内のCO2排出量の7割が建物でのエネルギー使用に起因することなどが背景にある。太陽光パネルの設置を義務化することによって、効果的に再生可能エネルギーの普及を推進でき、温室効果ガス削減につながると考えられている。

イオングループ

さまざまな業態、事業を展開するイオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用などを通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現を目指している。

イオンモールでは、2040年までに直営モールで使う電力をすべて地産地消の再生エネルギーへ転換することを目指し、2022年度より太陽光発電に着手。段階的にそのほかの発電方法を取り入れ、活用していくそうだ(※12)。

日本の再生可能エネルギー発電割合アップを目指して

現状、日本の発電は火力発電に頼っているが、「環境への負荷が少ないこと」「エネルギー自給率が上がること」「枯渇しないこと」など、再生可能エネルギーの導入を加速することはメリットばかり。

個人で貢献できることは少ないように感じるかもしれないが、再生可能エネルギーに力を入れている電力会社を選んだり、戸建てに住んでいる方は太陽光パネルを設置したり、普及に取り組んでいる企業を応援したりとできることはたくさんある。まずは個人でできることを考えて、日本の再生可能エネルギー発電割合アップに向けて行動していくことが大切だ。

※掲載している情報は、2024年3月26日時点のものです。

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