EUで太陽光パネルの廃棄費用はメーカー負担に 電気・電子機器も

太陽光パネル

Photo by Mariana Proença on Unsplash

EUで、太陽光パネルの廃棄に関する費用が、メーカーの負担となることが決まった。同様に、電気・電子機器についても、メーカーが廃棄物の管理と処理の責任を負う。

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2024.03.07
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太陽光パネルの廃棄と管理にともなう費用はメーカーが負担

EUでは、太陽光パネルの廃棄物の管理と処分の費用は、メーカーの責任で行うことが決まった。これは、欧州運輸・通信・エネルギー理事会のエネルギー大臣の会議にて、廃棄電子機器法案の修正案に関する投票が行われ、決まったものだ。

この結果を受けて、2012年8月13日以降に市場に出た太陽光パネルの廃棄物について、メーカーが負担しなければならない。寿命を迎えたり壊れたりした太陽光パネルは、廃棄や修理などの対応が求められるが、メーカーの費用でそれらの管理を行うということだ。

また、2018年以降にEUの市場に出た電気・電子機器の製造業者も、同様に廃棄物の管理と処理に責任を負う必要がある。

増える電子ごみの問題

このような取り組みが行われた背景には、増える電子ごみがある。電子ごみとは、バッテリーや電気・電子回路を搭載している電気製品がごみとなったときの総称。英語では、「E-waste」や「WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)」などと呼ぶ。

EUのデータによると、EU市場に投入された電気・電子機器の量は、2012年の760万トンから2021年には1,350万トンに急増した。それらのうち、回収された機器は、2012年は300万トンで、2021年は490万トンだった。回収量は増えているが、市場に出た電気・電子機器自体の量が増えているため、多くは電子ごみとなっているとみられる。

今回のように、電子ごみの廃棄についてもメーカー負担とすることで、メーカ―側は修理などの対応を行い廃棄する量を減らしたり、そもそも必要以上に新製品を市場に出さないようにしたり、といった影響が出ると期待できる。

廃棄に関わる費用をメーカーが負うことになれば、その分だけ商品価格が上がることも考えられるが、長い目で見ると電子ごみを減らし、大切な資源を必要な分だけ利用するという循環に導いていく可能性もあるだろう。

※掲載している情報は、2024年3月7日時点のものです。

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