EU、売れ残った服の廃棄を禁止　「つくって捨てる」時代は終わり

「売れ残りを処分する」常識を覆す新ルール

欧州議会とEU加盟国は12月５日、売れ残った衣料品の廃棄を禁止し、廃棄物を削減するための新たな法律を発表した。

ファッション業界では、売れ残った商品を焼却処分や埋立処分するのが通例だ。しかし、これは「コストを抑えた格安の商品を大量につくり、売れ残れば廃棄する」サイクルを助長してきた。それでは、大量生産・大量廃棄のスタイルは変わることがない。

そこで、この新しい規則では、売れ残った衣料品の廃棄を禁止し、メーカー側に「必要以上に大量につくる」ことを抑制することになるだろう。あわせて、不要になったり着られなくなったりした衣料品を修理・リサイクルして永く活用することを奨励することになる。

この法案を提案した欧州議会のアレッサンドラ・モレッティ議員は、「私たちの地球、私たちの健康、そして私たちの経済に非常に有害な『手に取り、つくって、処分する』モデルを終わらせるときが来た」とコメントしている。

また、この新規則では、商品にQRコードをつけて、消費者が製造工程に関する情報を簡単に確認できるようにすることも求めている。

本法律は２年後から施行され、小規模企業には免除期間はないが、中規模企業には６年間の免除期間が与えられる。

「必要な分だけ」をつくり・買う社会へ

フランスでは今回の法律に先がけて、2022年１月より、売れ残った衣料品の廃棄が禁止されている。売れ残ったものは寄付やリサイクルが義務づけられ、メーカー側にも消費者側にも、大きな転換となっただろう。

今回のEUの法律はこのフランスの動きに次ぐもので、今後EUだけでなく、世界に同じようなルールが求めるはずだ。リペア・リサイクル・リメイクの選択肢が増えている昨今、本当に必要なものだけをつくり、本当に必要なものだけを購入する社会へ、変換するときがきている。

※ EU approves ban on destruction of unsold clothing｜The Business Times