Photo by Andrew-Burton-and-Michael-Kirby-Smith.©2023Patagonia,Inc.
パタゴニア日本支社は、気候変動による災害に直面して正義を求めている村「ニュートック」に関する映画『ニュートックー反乱を起こす水』を2023年春に公開する。気候変動の影響により水に消されつつあるこの村では、21世紀におけるアメリカ初の気候難民が生まれようとしている。
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「気候正義は社会正義です」というメッセージとともに、2023年春、パタゴニア日本支社は気候変動による災害に直面して正義を求めている、ある村に関する映画『ニュートックー反乱を起こす水』を公開する。
水に消されつつあるニュートック。アラスカのベーリング海沿岸部の三角州に造られたこの小さなユピック族の村は、永久凍土の融解、川の侵食、インフラの崩壊への対処を、10年も迫られてきた。
360人の住民は、ユピックの文化と共同体を存続させるため、村全体を上流の安定した土地に移転させる必要があり、一方で、気候変動と闘うための適切な行動を怠ってきた国の政府とも向き合わねばならない。この村が移転することで、彼らは21世紀におけるアメリカ初の気候難民となる。
Photo by Andrew Burton and Michael Kirby Smith.©2023Patagonia, Inc.
映画を制作したのは、紛争、抗議、自然災害、大統領選挙戦などを扱った経歴をもつドキュメンタリー映画作家でフォトジャーナリストの、マイケル・カービー・スミス氏とアンドリュー・バートン氏。
そして、アラスカ大学アンカレッジ校のユピック人類学者兼語学教授のマリー・ミード氏。ミード氏の家族は、政府が強制的にニュートックに移転させる前にニュートックの人びとが住んでいた場所であるカイラヴィクの出身で、ユピックの村人へのインタビューに協力した。
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国内避難民監視センターによると、全世界で自然災害により移住を余儀なくされた人びとは2017年だけで1880万人と概算された。さらに2050年までに強制的に移住を迫られる気候難民は2500万人から20億人にものぼると推定されている。
気候変動を抑えるために必要とされているのは脱炭素社会の実現。化石燃料使用の大幅な削減は急務で、それとともに産業構造の転換に際して労働者や地域社会への負の影響を減らす「公正な移行」も必要だ。
すでに多くの国が公正な移行の取り組みをはじめており、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した日本も、その実現に向け、公正な移行を議論すべきときにある。
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パタゴニアは、現代の日本でそれを実現するには何が必要かを問いかける、フィルム上映&オープンフォーラムを、2月26日(日)に長崎大学で、3月5日(日)に東京の上智大学で開催。事前予約をすれば無料で誰でも参加することができる。(定員になりしだい締切)
パネラーとして登壇するのは、一般社団法人Climate Integrate代表理事の平田仁子氏と、東北大学東北アジア研究センター・同環境科学研究科教授の明日香壽川氏。映画上映後に約90分のオープンフォーラムが予定されている。
お問い合わせ先/パタゴニア
https://www.patagonia.jp/home/
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