フランスで郵便ポストへのチラシ投函を禁止　ごみを削減する取り組み

フランス14都市で実証実験を開始

チラシは、地域に密着した情報を得る貴重なツールとして活用されてきた。しかし、WebやSNSを用いた集客方法が主流となり、販促物のデジタル化が進んでいる。環境意識の高まりとともに、アナログなチラシ販促は紙の無駄遣いだとの声が高まっている。

こうした背景を受けて、９月１日より郵便ポストへのチラシ投函が禁止された。実施されるのは、ボルドーやグルノーブルなどの11の都市で、2023年２月からは３都市が加わり、合計14都市の約250万人の住民が対象となる。

この措置は2021年７月に可決された気候変動対策関連法にもとづくもので、住民が求めない限り、郵便ポストにチラシが投函されることはなくなる。また、建物のロビーにチラシ広告を掲載する行為も禁止される。チラシの投函を希望する場合は、「Oui pub（チラシOKの意味）」と書かれたステッカーを郵便ポストに貼る必要がある。

１世帯あたり年30kgも投函されるチラシ

フランス・エコロジー移行省では、毎年90万t以上のチラシが郵便ポストに投棄されていると推定する。これは１世帯あたり30kgに相当し、その大部分が読まれずに廃棄されているとみられる。

同省は今回の取り組みについて、「郵便ポストに大量のチラシが投函されるのを防ぐもので、無駄な廃棄物を減らす目的がある」とコメント。現段階での影響は中程度であるが、国全体での実施を見越すことが大事だと付け加えている。

今回の取り組みによって、地方自治体は廃棄物の収集や処理コストを削減できると期待を寄せる。今回の実証実験は2025年まで行われる予定だ。

日本では「不要なチラシを断るステッカー」を

日本では、フランスのようなルールはないが、郵便ポストに「チラシ不要」のステッカーを貼り、ごみを削減できる。「不要なチラシはもらわない」意思表示を行い、気候変動対策に貢献することを考えてみてはどうだろう。

※参考
Anti-waste: the ban on flyers in mailboxes tested in 14 cities in France|West observer
15 areas of France stop getting letterbox flyers unless locals opt in｜The connexion