“世界一厳しい”家畜の飼育ルール　米カリフォルニア州で１月より施行

アニマルウェルフェアに配慮した人道的な家畜産業へ

アメリカ・カリフォルニア州で2022年１月、家畜を拘束して飼育することを禁止する法律が施行された。この法律は2018年に州の住民投票により可決。非人道的な従来の家畜産業を改善するべく、飼育環境に厳しい基準が設けられている。

同法律は議会での可決以降、段階的に導入されてきた。2020年１月からは、鶏１羽あたり0.09平方メートル、食肉用の牛１頭あたり４.0平方メートルの飼育面積を確保することが義務化された。

そして2022年１月には、豚１頭あたり2.22平方メートルの飼育面積の確保、鶏はケージフリーで飼育することが、新たなルールとして加えられた。この基準に満たない環境で生産された卵、牛肉、豚肉の販売は禁止される。他州から仕入れる場合も同基準を満たす必要がある。

豚肉の価格高騰や畜産農家の負担増で反対の声も

同法律の施行により、州内では豚肉の値上がりが懸念されている。同州で販売されている豚肉はほとんどが他州から仕入れたものだ。しかし、基準を満たした商品しか仕入れられなくなるため、豚肉の供給不足が予想されている。

供給量が半分まで減少する場合、少なくとも１年間で一人あたり10ドル（約1,137円）から、最大60％値上がりする可能性がある。

また、畜産農家から反対の声もあがっている。いままでと同等の収入を得るには、飼育環境を整えるための十分な投資が必要となるからだ。それにともない、生産品の価格高騰は避けて通れないだろう。

同州への卸業で生計を立てている他州の畜産農家にも負担がかかる。短期的な解決策として新たな取引先を探すために奔走するか、同州の基準に合わせる動きが出てくると考えられる。

日本では、牛肉の消費量のうち約65％が、豚肉は約51％、鶏肉は約36％が輸入に頼っている。アメリカ産肉類の値上がりや輸入量の減少の可能性もある。減少した輸入量をまかなうため、日本国内における家畜の飼育環境が悪化するのは避けたい。カリフォルニア州の動きやアニマルウェルフェアの考えを、日本でもさらに広める必要があるだろう。

「世界でもっとも厳しい」と言われる、アニマルウェルフェアに関する同法律。世界中で問題視されている非人道的な家畜産業を改善する重要な動きになるはずだ。現段階で解決すべき課題は多いが、同州を中心に模索しながら世界に広まっていくことを願う。

※参考
California is late with rules for Prop 12, ‘world’s strongest’ animal welfare law | Successful Farming
お肉の自給率｜農林水産省