米カリフォルニア州で生ごみ堆肥化が義務に　2022年１月よりスタート

2025年までに生ごみの75％を削減

アメリカ・カリフォルニア州では、2022年１月１日より、家庭や事業所で排出される生ごみの堆肥化を義務づける法律が施行される。

カリフォルニア州政府機関「CalRecycle」によると、カリフォルニア州民が出すごみの半分以上は有機物で、とくに生ごみや庭のごみが多いという。これらの多くが埋立地に埋められてきた。だが2016年に、土壌の改善や干ばつ対策、温室効果ガス削減などを目的に、今回の法律が成立した。

規制の対象となるのは、未使用の食品、コーヒーかす、卵の殻、バナナの皮、その他の残飯だ。それらをコンポストに入れ、堆肥化しなければならない。

適切に分別しない場合、１日あたり最大で500ドル（約57,000円）の罰金が科される。自治体や都市が違反した場合は、１回の違反につき１日１万ドル（約110,000円）の罰金を求められる可能性がある。

この新法の目標は、2025年までに生ごみの75％を堆肥化すること。これは、1770万トンの生ごみの削減につながるという。

ただ、州内にはコンポストセンターがなく、生ごみを堆肥化するための大規模施設が50～150か所ほど必要になると、業界関係者は指摘。市民の生ごみ堆肥化をスムーズに行うためには、さらなる施設の整備が必要になる。

生ごみ堆肥化は今後のスタンダードになるか

庭で出るごみや生ごみを埋立地に埋めると、メタンが発生する。メタンは二酸化炭素の80倍もの毒性を持つ超汚染物質であり、強力な温室効果ガスだ。しかも、大気中に急速に拡散するためとくに有害であり、地球温暖化防止を目指すカルフォルニア州は削減のための取り組みを開始することとなる。

また2022年には、プラスチック製造メーカーに対し、リサイクルや再利用が可能な製品か明確にすることを求める法案も検討予定だ。これによって、埋め立てる生ごみやプラスチックごみを大幅に削減できるとみられている。

アメリカでは2020年より、バーモント州で初めて生ごみ堆肥義務化の法律が施行された。カリフォルニア州は、同様の法律を制定した２番目の州となる。

施行にあたり、コンポスト施設の整備等の課題はあるが、今後は生ごみ堆肥化が世界のスタンダードとなっていく可能性があるだろう。

日本でもコンポストで堆肥化をはじめよう

日本でも、家庭で出る生ごみを堆肥化して、ごみを減らすことはできる。できた堆肥はガーデニングなどに利用できて、便利だ。自宅に庭がなくても、ベランダなどに置いて使えるトートバッグ型のコンポストなどを利用して、ごみの削減を試みてはいかがだろう。

※参考
California goes to war with food waste. Composting is its next climate crusade｜Los Angels Times