【2021年】日本の出生率の現状　都道府県別ランキングと低下の影響

2021年の日本の出生率と合計特殊出生率

出生率とは、人口1,000人に対する出生数の割合を示すための数値である。この場合の人口には、男性や子ども、高齢者も含まれている。このため出生率からは、「１人の女性が生涯で何人の子どもを産むのか？」を読み解くことはできない。

ここで使われるのが、合計特殊出生率という考え方である。合計出生率を求めるためには、まず女性の年齢別出生率（各年齢ごとの出生数を、その年齢の女性の人口で割ったもの）を求める。出産可能年齢とされる15～49歳の年齢別出生率を、すべて合計したものが合計特殊出生率だ。

厚生労働省が発表する「令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2020年の日本の出生数は840,832人であった。出生率は６.８だ。合計特殊出生率は１.３４である。（※１）

2019年の世界の合計特殊出生率ランキングにおいて、日本の順位は191位であった。世界においても、特に出生率の低い国の一つと言っていいだろう。（※２）

出生率のこれまでの推移と理由

近年、日本の出生率は低下傾向にある。ここ数年は特にその傾向が顕著で、2017年には946,146人であった出生数は、わずか４年で100,000人以上も減少。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延による経済不安も影響し、過去最低を記録した。

日本の合計特殊出生率が最低を記録したのは、2005年のことである。この年の数値は1.26。だが、政府の少子高齢化対策が充実し、その後はやや上昇傾向に転じた。ただ、ここ数年はまた下降に転じており、社会の実情に合った対策が求められると言えるだろう。

近代日本の歩みを見てみると、出生数が大幅に増えたのは1940年代後半と1970年代前半である。いわゆるベビーブームと呼ばれる時期であり、出生数は2,000,000人を超えていた。1940年代後半の合計特殊出生率は４を超えていたが、その後経済発展が進むとともに、急激に低下している。（※３）

都道府県別　合計特殊出生率ランキング

ではここからは、都道府県別の合計特殊出生率の現状について確認していこう。2020年の都道府県別出生率ランキングは以下のとおりだ。

合計特殊出生率がもっとも高いのは沖縄県で、もっとも低いのは東京都である。2019年のデータを見ても、１位は沖縄（1.82）、そして47位は東京（1.15）である。ランキング上位の県には、沖縄以外にも九州地方の県が多く見られる。一方で、下位に目立つのは関東・近畿の大都市圏だ。（※４）

出生率が高い地域の特徴としては、以下のような点が挙げられる。

・持ち家率が高い
・地域の結びつきが強く、子育てがしやすい
・親との同居率が比較的高い
・雇用が安定している

子育て支援のための各種ネットワークが強い地域ほど、出生率が高いと言えるだろう。（※５）

他国・先進国の現状　出生率を比較

世界的に見ても、先進国は出生率が低い傾向にある。2019年の出生率ランキングで、先進国中もっとも順位が高かったのは、133位のフランスであった。合計特殊出生率は1.9である。

日本と同程度の先進国としては、ポーランドやポルトガル、フィンランドやギリシャが挙げられる。出生率の低下は、多くの先進国が抱える共通の課題と言えるだろう。

こうした状況の中、いったん下降に転じた出生率を、再上昇させた国として注目されるのがフランスである。1964年には2.91であった合計特殊出生率が、1994年には1.66にまで低下。その後、「家族給付による両立支援」や「育休制度の拡充」、「父親休暇の拡大」など、さまざまな出産・育児支援策を講じた。この結果、2007年には合計特殊出生率が1.98にまで上昇した。

近年日本でも、さまざまな支援策が講じられている。とはいえ、「育休」や「両立支援」など、まだまだ「認められて当たり前」とは感じられない風潮がある。こうした環境の違いが、出生率にも表れているのかもしれない。（※６）

出生率低下による３つの影響

出生率低下が問題視される機会も多いが、具体的にどのような影響が起こると考えられるのか、３つの事例を紹介しよう。

人口減少による労働力の不足

出生率が低下すれば、当然日本国内の人口も減少。2024年には労働人口が減少に転じ、2030年には600万人以上が不足するという予測もある。労働力が不足すれば、現場を担う働き手の負担が大きくなる。また、経済の発展も妨げられるだろう。（※７）

少子高齢化による現役世代の負担増

若年者層が減り、高齢者層が増えれば、多くの高齢者を少ない人数で支える社会構造ができあがる。現役世代の税金や社会保険料負担が上昇するだろう。このままのペースで少子高齢化が進んだ場合、「2060年、2110年時点では高齢者１人に対して現役世代が約１人」という割合で、高齢者世代を支えることになる。（※８）

人口減少による各種負荷の軽減

出生率が低下し、人口が減少することによって、発生するメリットもある。人の数が減って経済活動が落ち着けば、エネルギー消費量も低下するだろう。環境への負荷を軽減できる可能性がある。また食料自給率が低い日本にとって、食料需要の減少もメリットの一つと言えるだろう。各家庭レベルで見ても、住居や教育費の負担は軽減。生活レベル全体を向上させられる。

今後の予測と対策

今後日本の出生率は、どうなっていくのか、予測するのは簡単ではない。政府は出生率向上に向けて育休制度の拡充や出産・育児費用負担の軽減、子育てしやすい環境の整備など、さまざまな対策を行っている。とはいえ、すぐに成果が出る可能性は低いだろう。

人口減を防ぐためには合計特殊出生率が2.07を超えて推移する必要がある。しかし、現在の日本の状況を考えると、この数値を達成するのは極めて難しいと言わざるを得ない。出生率を少しでも上昇させ、少子高齢化のスピードを遅らせ、社会全体を変革していく必要がある。

※１ 結果の概要｜厚生労働省
※２ Fertility rate, total (births per woman)｜THE WORLD BANK
※３ 結果の概要（３ページ目）
※４ 結果の概要（６ページ目）※５ 第５章 総括（３～６ページ目）｜内閣府
※６ 第５章 総括（１ページ目）｜内閣府
※７ 労働市場の未来推計 2030｜パーソル総合研究所
※８ 第2章 人口・経済・地域社会の将来｜内閣府