性差による不平等からの解放を目指すジェンダーフリー 世界と日本における理解の現状とは

岡の上でジャンプする人

いま、あらためて知りたいのが「ジェンダーフリー」という言葉の意味である。注目されたきっかけや問題点を、幅広く解説する。ジェンダーレスやジェンダーの平等など、性差にまつわる話題が注目されているからこそ、正しい知識を身につけよう。

ELEMINIST Editor

エレミニスト編集部

日本をはじめ、世界中から厳選された最新のサステナブルな情報をエレミニスト独自の目線からお届けします。エシカル&ミニマルな暮らしと消費、サステナブルな生き方をガイドします。

2021.05.31

ジェンダーフリーとは

ピースをつくった手を交差しながら掲げる男女

Photo by Priscilla Du Preez on Unsplash

ジェンダーフリーとは、「ジェンダーによる差別からの解放」を目指す考え方である。ジェンダーフリーについてより深く理解するためには、まず「ジェンダーとは何か?」という点について、詳しく知る必要があるだろう。

ジェンダーとは、「社会的・文化的性差」である。「普通の性別とはいったい何が違うのか?」と思う方もいるだろう。一般的に我々の目に留まりやすいのは、生物学上の性差である。しかし、性別によって生まれる差異は、それだけではない。

我々が生きる社会においては、文化的・歴史的・社会的にさまざまな性差が存在している。いわゆる「男らしさ」「女らしさ」と表現されるものが、ジェンダーに当てはまるだろう。ときにそれは、社会からの押し付けにより、差別的な行動・考え方につながっている。

・女性は家庭的であるべき
・男性は女性を守らなければならない
・男性がスカートを身につけるのはおかしい
・女性が男性的な振る舞いをするのは見苦しい

文化・歴史の中で生み出されてきたステレオタイプによって、不自由な行動を強いられている人は、まだまだ多い。こうした差別的思考に囚われず、「個々が自由に、平等かつ公平な行動・選択をできるようにしよう」というのが、ジェンダーフリーの基本的な考え方だ。

日本では、1990年代から徐々に認識されつつあったジェンダーフリー。注目されるきっかけになったのは、1995年、北京で開かれた世界女性会議である。女性の貧困やさまざまな格差の解消を目指すための、具体的な目標が採択された。ジェンダーフリーは、ジェンダー差別からの解放(フリー)を目指す、和製英語である。(※1)

ちなみに、ジェンダーフリーと間違えやすい言葉に「ジェンダーレス」があるが、両者は全く異なる意味を持つ。ジェンダーレスとは、男女の性差の境界線を失くそうという考え方で、ファッション業界においても近年注目されている。

一方でジェンダーフリーが目指すのは、「性差」そのものではなく「社会的性差をもとにして生まれるさまざまな不自由や差別」からの解放である。 

世界と日本におけるジェンダーフリーの現状

ジェンダーの平等はSDGsの一つでもあり、課題解決に向けて、世界中でさまざまな取り組みは行われている。とはいえ、日本における取り組みは、残念ながら進んでいるとは言えない状況だ。

2021年3月に発表された、世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数2021」によると、日本のジェンダーギャップ指数は、世界156カ国の120位。主要7か国中では、最下位となった。ジェンダーギャップ指数が高いということは、ジェンダーフリーへの取り組みが、まだまだ十分ではないという事実を示している。

日本において、ジェンダーギャップがとくに大きいと判断されているのは「政治」「経済」の分野である。一方で、「教育」「医療」分野においては、ジェンダーギャップはほとんどないと判断された。ジェンダーギャップ解消のためには、分野別の、より積極的な取り組みが求められる。

普及に向けた取り組み具体例

厚生労働省による女性活躍推進企業認定制度

厚生労働省は、女性の職業生活における活躍の推進に対して積極的に取り組み、一定の基準をクリアした企業に対して「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を行っている。

認定基準は、女性の働きやすさを判断するための「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つである。令和2年9月末時点で、えるぼし認定を受けた企業は1,134社。プラチナえるぼし認定を受けているのは、3社であった。

認定制度をつくることによって、企業の取り組みを促進している。(※2)

日本アイ・ビー・エムによる女性の積極登用

日本アイ・ビー・エム株式会社は、「日経WOMAN」と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が行った、2020年版「女性が活躍する会社BEST100」において、総合1位を獲得した。

古くから女性の活躍を推進する社内制度を確立し、2021年末までに女性管理職の割合を13.7%から15.5%へ、女性課長級以上の割合を18.7%から21.0%まで上昇させることを目指している。(※3)

株式会社資生堂によるUNWomenと契約

2017年、株式会社資生堂は、日本企業として初となるUNWomen(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)と契約締結を行った。

UNWomenが推進する「HeForShe」キャンペーンの推進や、ジェンダー課題の解決方法を探るワークショップの開催などを実施。2019年度には、ワークショップにより、日本全国33校の高校生のジェンダー平等啓発活動を支援した。(※4)

朝日新聞社によるジェンダー平等宣言

朝日新聞社が2020年4月1日に行ったのが、「ジェンダー平等宣言」である。発信するコンテンツの多様性を重視し、さまざまな立場の人に配慮した情報発信を心がけることを明記。国際シンポジウムへの登壇者にも、性による偏りがないように配慮するよう決定している。

※掲載している情報は、2021年5月31日時点のものです。

Read More

Latest Articles

ELEMINIST Recommends