６次産業とは？３つの事例とメリットを解説　豊かな資源に付加価値を

６次産業化とは

６次産業化とは、農業や水産業の従事者（１次産業）が、加工や商品化を行い（２次産業）、販売・流通まで手がけ（３次産業）、経営が多角化することを指す。産業を融合することで、新しい産業を形成しようとする取り組みだ。

この第１次から第３次までの産業構造は、イギリスの経済学者であるコーリン・クラークが1940年代に説いた分類である。各産業については次の通りだ。

１次産業
第１次産業は、農業･林業･水産業など、自然から資源を採取する産業のことを指す。

２次産業
第２次産業は、１次産業が自然から採取した資源を、加工・生産すること。鉱工業や製造業、建設業などが属しており、それらに従事する工場労働者の多くが青い作業服を着ていたことから、ブルーカラーとも呼ばれる。

３次産業
第３次産業は、流通・販売など目に見えないサービスや情報の生産を行う産業。金融、保険、卸売り、小売、サービス業、情報通信業などが属する。第３次産業の労働者はシャツとスーツを着用しているため、ブルーカラーに対してホワイトカラーと呼ばれている。

６次産業とは、１次から３次までの各産業の一体化を図ること。「６」という数字は、「１次産業×２次産業×３次産業」というかけ算が由来になっている。農林漁業者が、採取した生産物を自ら加工し、販売まで手がけることで、豊かな資源にさらなる付加価値を生み出していこうという取り組みである。

なぜ６次産業が生まれたのか

６次産業という言葉は、1994年に現東京大学名誉教授の今村奈良臣氏によって提唱された。１次産業から３次産業まで一を融合して農業の可能性を広げるものとして生まれた言葉である。

６次産業は近年、農林水産省などが中心となって国を挙げて推進されている。その背景には、農林水産物の市場規模の低迷という問題がある。

消費者が食料品に支払う金額は増えているものの、食の外部化や簡便化が進み、国産の農水産物のシェアは低下。農林漁業者の所得は伸び悩みを見せている。

６次産業化は、生産物の付加価値を高めることで、農林漁業者の所得向上や雇用の創出が目指すものである。

農林水産省による推進支援

６次産業化を推進するため、農林水産省は「六次産業化・地産地消法」を2011年に施工。農林漁業者は、加工・販売まで進出した事業活動計画を作成し、大臣認定を受けると、種苗法や農地法などの特例が認められる。

また、補助金・助成金のほか、６次産業化プランナーによる事業実施後のサポートを受けることができる。

６次産業の成功アイデア具体例

６次産業化によって、どのような商品や事業生まれているのだろうか。成功事例を３つ紹介する。

有田みかんの魅力を活かした商品開発

みかんの栽培で有名な和歌山県。７戸のみかん農家によって創業された早和果樹園は、みかんを加工した高級みかんジュースの販売をスタートした。

2005年に法人化し、その後もシロップ漬やみかんポン酢など、さまざまな商品開発を行い、補助事業を活用して加工工場まで新設。一環体制を築き上げ、2019年には売上高６億円を超えている。

“クラフト”が人々を惹きつけるハードサイダー

長野県で長年リンゴ農家を営んできた小澤果樹園と宮嶋林檎園によって、2017年にリリースされたハードサイダー「サノバスミス」。

発売前より長野県内の地元飲食店などでイベントを行ったり、フェスに出店するなど積極的な普及活動が功を奏し、多くの人に愛される存在に。2019年に法人化し、自家醸造所を完成させた。

採れたてパクチーを活かした商品化

千葉県八千代市でパクチーなどを生産する立川あゆみさん。パクチーの生産出荷にくわえ、船橋市のダイニングバー「hygge」のオーナーシェフと共同開発したパクチーペースト「PAKUCI SISTERS」を販売している。

畑で収穫したその日にペースト化することで生まれるフレッシュな風味が話題になった。

６次産業化のメリット

所得の向上

農産物を加工し付加価値をつけて販売することで、１次産業とは別の所得を受け取ることができる。商品化によって販売価格が安定するというメリットも。

新規雇用の創出

自然を相手にする農林漁業者は、農閑期などが発生することもしばしば。その間を加工業務に当てられるため、労働の均一化を図ることができ、雇用創出にもつながる。

ブランディング効果による地域活性化

地域資源を事業化することは、ブランディングによる地域活性化の効果も期待できる。移住者や観光客が増加すれが、地域の伝統や文化などを未来に継承することにもつながるだろう。

現状と課題

農林水産省によると、平成30年度の６次産業化に取り組む農業生産関連事業の従事者は44.２万人。市場規模は２兆円を記録している。

しかし、商品開発にあたり、設備設計など多額の初期費用が必要になる。くわえて、加工や流通、販売の知識を持ち合わせている生産者は少なく、製造技術や販路開拓などが課題となってくる。

６次産業化のデメリット

コストがかかる

６次産業化には、加工場などの施設、設備を整える必要があり、それだけコストがかかる。つまり、初期投資に金額がかかるうえ、黒字化までの時間も要するということだ。

衛生管理が必要

食品を加工する際、国際的な衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）にもとづいた管理が求められる。より厳格化する衛生管理に対応していかなければならない。

専門知識を習得する必要がある

６次産業化では、食品加工はもとより、流通、販売、マーケティングなど多岐にわたる専門知識が必要となる。消費者に広く受け入れられるためには、そのような知識も身につけなければならないだろう。

６次産業化をサポートする取り組み

農林水産省「６次産業化サポートセンター」

農林水産省をはじめ自治体では、６次産業化を支援するべく「農山漁村発イノベーションサポートセンター（６次産業化サポートセンター）」を設置している。まずはこれらに気軽に相談してみることから始めてみてはどうだろう。

補助金・助成金

６次産業化のネックとなっている初期投資について、自治体が補助金や助成金で支援する制度もある。ぜひ自治体に相談して、それらを利用できないか聞いてみよう。

６次産業化プランナーに相談

６次産業化をサポートする「６次産業化プランナー」に相談するのもひとつの方法だ。上述の「農山漁村発イノベーションサポートセンター（６次産業化サポートセンター）」で６次産業化プランナーを紹介してもらえる場合もある。

６次産業化が農林水産業の未来をつくる

生産から開発、販売まで自営で行い、経営の多角化を目指す６次産業化。決して簡単なことではないが、地方や農山漁村の過疎化が進んでいる昨今、日本の農林水産業の未来をつくり、ひいては地域活性化へとつながることが期待されている。

しかし、現在も人手が不足している状況下において、地域や国による支援は不可欠である。それだけではなく、私たち消費者もまた、消費行動によってできることがあるはずだ。

現状や背景を知った上で、何を選択するのか。一歩踏み込んで考えていきたい。

※ 参考サイト
農林漁業の6次産業化｜農林水産省
6次産業化の推進について｜農林水産省
6次産業化について｜農林水産省
農林水産基本データ集｜農林水産省
6次産業化の取組事例集（平成31年2月）｜農林水産省