ユニセフがコロナワクチンの公平な供給を呼びかけ　予防措置継続にも警鐘

低・中所得国へも公平にコロナワクチンを

ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する国連特別総会の開催に際し、12月４日に声明を発表し、公平なワクチン供給の必要性を訴えた。

「有望なワクチンのニュースが増え、COVID-19が過ぎ去った日を想像し始めるなかで、私たちは“トンネルの先の光はすべての人を照らさなければならない”ということを基本理念として進まなければなりません」

ワクチン供給の保証だけでなく、感染予防管理などの継続も必須

公平なワクチン供給を保障するためには、ワクチンや注射器、セーフティーボックスなどの関連物資の輸送にも資金が必要だ。

ユニセフは、そうした資金への世界的コミットメントが必要だとし、すべての国でワクチンを手頃な価格で入手できるよう、各国政府は協力しなければならないと警鐘を鳴らしている。

また「高所得者は、AMCとユニセフのCOVID-19ワクチン輸送の取り組みに資金投資すべきであり、すべての国は、COVID-19対応のための物資の輸出規制や不必要な備蓄に反対する強い立場をとるべきです。」と強いメッセージを発信している。

世界最大のワクチン調達者であるユニセフは、約100カ国に代わって、定期予防接種や流行発生への対応のために、年間20億回分以上のワクチンを調達していている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についても、調達、国際輸送、国内配送の調整や支援を行ってきた。

さらに、ワクチンの存在だけではパンデミックを終わらせることはできないと念押しもしている。ユニセフは多国間パートナーと協力し、感染予防管理、水や衛生物資、ソーシャルディスタンスの確保などの継続の必要性を呼びかけている。

問い合わせ先／ユニセフ
https://www.unicef.or.jp/