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レバノン爆発後の生活再建に継続的支援を ユニセフ「報告書」で警鐘

2020年8月に起きたレバノンの爆発事故から100日以上が経過した。これまでユニセフ(国連児童基金)は爆発の影響を受けた子どもたちと家族への支援を行ってきた。しかし、状況はいまだ深刻であり継続的な支援が必要であることを示した報告書を発表し、警鐘を鳴らしている。

2020.11.16

「レバノン大規模爆発」から100日あまり ユニセフが支援報告書を発表

絵を掲げるレバノンの少年

Photo by (公財)日本ユニセフ協会

2020年8月4日、レバノンの首都ベイルートにて大規模な爆発事故が発生。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による厳しい経済危機に重なった悲劇に、多くの人々が厳しい貧困状態に陥ってしまった。

事故から100日経った11月10日、ユニセフ(国連児童基金)はこれまでの活動と、現地の人々がいまもなお生活の再建に向けた支援を必要としている旨を記した報告書「破壊から再建へ:ベイルート爆発に対するユニセフの100日間の対応と、子どもと家族の未来」を発表し、警鐘を鳴らした。

子どもの心と暮らしを守るため救いの手を ユニセフの呼びかけ続く

レバノンの子どもたちとユニセフスタッフ

Photo by (公財)日本ユニセフ協会

支援の要となるのは、影響を受けた子どもたちとその家族が、爆発の間や爆発後に経験したトラウマに対処できるような、心理社会的支援を行うことだ。

ユニセフは、被災した地域での子どもにやさしい空間や、ピア・トゥ・ピア(同年代間)セッションなどさまざまな取り組みを通じ、7,200人の子ども、親、保護者を含む3万3,000人以上の人々に手を差し伸べてきた。

そのほかにも学校の復旧支援や、病院への貯水タンクの設置、子どもたちへの栄養補助食品の提供や、女性と女の子に生理用ナプキンを提供するなど幅広く活動を続けている。

しかし支援を必要とする人数が多いことから、救いの手は追いつかず、子どもの保護を含む主要なプログラムへの資金の増額が緊急に求められている。

問い合わせ先/公益財団法人日本ユニセフ協会
https://www.unicef.or.jp/
※掲載している情報は、2020年11月16日時点のものです。