貧困問題を解決する「インパクトソーシング」 新たな事業委託のかたちとは

貧困地域の街並みと人

インパクトソーシングとは、発展途上国や貧困地域の生活水準の向上や経済的な自立を目的とした新たな事業委託の形である。従来のアウトソーシングよりも労働環境の質や職業トレーニングの提供などに力を入れ、持続可能な雇用の創出を目指している。

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2020.11.25
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貧困問題の解決を目指すインパクトソーシングとは

インパクトソーシングとは、発展途上国や貧困地域において持続可能な雇用を生み出すことで、社会問題の解決を目指した事業委託のことを指す。

持続可能な雇用とは、公正な労働環境や賃金、職業訓練の提供や、継続的な雇用創出を意味する。これにより、これまで貧困状態であった人々がスキルや収入を獲得し、その地に技術や専門性が根付くことで経済的な自立が期待できる。

企業側にとっても業務の効率化やコストの削減が可能となるため、企業側と途上国側の双方にメリットがあると言える。

従来のアウトソーシングとの違い

工場で働く人の手

Photo by Rebekah Blocker on Unsplash

インパクトソーシングはアウトソーシングから派生して生まれた言葉だが、その違いは発展途上国や貧困地域に対象を限定している点である。

従来のアウトソーシングはコスト削減が主な目的であり、途上国での低賃金で過酷な労働環境がたびたび問題視されてきた。仕事内容も単純作業が多い傾向にあることから、技術や能力の向上が難しく、結果的にこれが現地の経済発展を妨げてしまい、貧困の悪循環を生んでいる。

一方、インパクトソーシングでは企業と労働者との間で、公正な労働条件や賃金を確保した提携を結ぶ。また、継続的な仕事や職業トレーニングを提供することで、安定的な所得やキャリアを創出。貧困層の経済的な自立を重視している点が、アウトソーシングとの大きな違いだと言えるだろう。

企業のメリット

コスト削減

市場調査会社・エベレストグループによると、業務委託をしていないアメリカやイギリスの企業がインパクトソーシングを取り入れた場合、70%以上のコストを削減できることがわかっている。

さらに、これまでの人材に劣らないパフォーマンスや離職率の低さにより、従来のアウトソーシングよりも比較的低コストに抑えることができる。

未開拓な人材の通年採用

発展途上国では、人口に対して労働需要の割合が低く、大勢の若者が就業を必要としている。その数は従来のアウトソーシングによる人材の4~5倍にもおよぶという。この広大な人材によって、従来の人材採用と代替可能かつ通年採用が可能となる。

ポテンシャルの高い人材の採用

インパクトソーシングの対象国となるインドやアフリカなどでは英語を話せる人口の割合が高く、現地言語と合わせて国際的な場面での活躍が期待できる。また、これまでの人材とは違った視点でのアイデアの共有も可能となる。

企業の信頼性が高まる

いまや多くのミレニアル世代やZ世代は、社会問題への解決に積極的に取り組む企業を求めている。SDGsの目標にもある「貧困をなくす」取り組みを事業として展開することは、企業の信頼性の獲得につながるだろう。

また、業務の目標指標であるKPIやSLAのトラッキングが可能になるため、事業の透明性も高めることができる。

発展途上国や貧困地域のメリット

生活水準の向上

安定した雇用と収入が提供されることで、個人やその家族にとっての生活水準が向上。公正な労働条件が確保されていることで、労働搾取やハラスメント、差別のない、心身ともに健康的な労働環境が手に入る。

故郷を離れずに収入を得られる

途上国などでは働き先がなく、遠くの大都市や海外へ出稼ぎに行く人々も少なくない。インパクトソーシングでは現地の経済発展に重点を置いているため、労働者が故郷を離れる必要なくなる。

コミュニティや経済の発展

職業トレーニングによるスキルの獲得によって技術や専門性が根付けば、持続可能な仕事が生まれる。労働者やその家族に安定した生活が与えられ、結果的にはコミュニティや経済の発展をもたらす。

質と持続性が重要となるインパクトソーシング

パソコンを触る人

Photo by Mimi Thian on Unsplash

これまで多くのビジネスシーンにおいて、貧困層は労働力を搾取されるだけであった。しかし近年では、エシカルなファッションやコスメ、ゼロウェイストなプロダクトなど、社会問題の解決と結びつけたビジネスモデルが注目されつつあり、貧困や環境への配慮が進んでいる。

インパクトソーシングを多くの企業が取り入れることによって、貧困問題を倫理的な思考をもって解決する動きが高まるだろう。これを一時的なムーブメントとしないためにも、貧困層の人々が自らビジネスを生み出して経済を自立させられるような、質のよい職業トレーニングや持続的なコミュニケーションの提供が不可欠だと言える。

※掲載している情報は、2020年11月25日時点のものです。

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