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極端な思想へ先鋭化する「サイバーカスケード」の問題とは　集団化により差別行為の助長も

サイバーカスケードとは、自分と異なる意見を一切排除した、閉鎖的で過激なコミュニティを形成する現象のことを意味する。ここでは、サイバーカスケードが引き起こす問題や、サイバーカスケードを回避するための対策について紹介したい。

ELEMINIST Editor

エレミニスト編集部

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2020.10.31

サイバーカスケードとは？

サイバーカスケードとは、同じ考えや思想を持つ人々がインターネット上で強力に結びつくことで、異なる意見を一切排除した、閉鎖的で過激なコミュニティを形成する現象のことを意味する。

2001年にアメリカの憲法学者であるキャス・サンスティーンが提唱した。サイバーカスケードは、集団で議論を行ったあと、人々の意見が特定方向に先鋭化するという「集団極性化」現象の一種であると定義されている。

インターネットでは、同じ考えや思想を持つ人たちが簡単につながりやすい。SNSで検索すれば、簡単に同じ趣味をもつ人と知り合える。

気の合う仲間と共通の話題で盛り上がり、仲間意識を強めていく。そうしているうちに、ふとしたきっかけで自分たちとは違う考え・価値観の人を攻撃したり、極端な方向に先鋭化することがある。これが、サイバーカスケードである。

サイバーカスケードの問題

Photo by freestocks on Unsplash

ここからは、サイバーカスケードが引き起こす問題について、実際の事例を見ていこう。

不正確な情報の拡散

地震や洪水、火災などの大規模な災害が発生した後は、サイバーカスケードが発生しやすくなる。代表的な事例として、2019年に発生した沖縄県那覇市の首里城の火災と、2004年の新潟中越地震の事例を紹介しよう。

2019年に首里城の火災が発生した当初、出火原因が特定できていなかったため、さまざまな噂がネットで拡散した。

噂のなかには、「日本を嫌う特定の民族が、日本で凶悪な事件を重ねている。過去には靖国神社に放火したこともあり、首里城の火災もこの民族が行ったことだ」というものや、「火災当日に辞職した議員について話題を逸らし、基地問題で政権と対立する沖縄を屈服させるために、安倍首相（当時）が首里城に放火するように指示した」というものもあった。

火災の原因が不明な段階で、このようなヘイトスピーチや陰謀論が出てしまうのは、考え方が極端に偏っているからに他ならない。首里城の火災に関わらず、大きな災害や事件が発生すると、同様の事例は発生しやすい。

一方、中越地震の際には、「被災地で大人用おむつや貼るカイロが足りず、支援してほしい」という内容のチェーンメールが拡散した。その結果、これらの支援物資が被災地に過剰に届き、現場は混乱状態となってしまった。