駐車スペースを発電する場所へ　三井不動産レジデンシャルが都内初のソーラーカーポート分譲を導入

建蔽率の壁を特例許可で越える

三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区）は、東京都杉並区で推進する戸建分譲事業「（仮称）東京都杉並区荻窪一丁目計画」（全12区画）において、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」の特例許可制度を活用したソーラーカーポートを東京都内で初めて導入すると発表した。

本計画では、全12区画の住宅屋根に太陽光発電設備を設置するほか、うち5区画にソーラーカーポートを採用。これまで十分に活用されてこなかった駐車スペース上部を活用することで、限られた住宅敷地における再生可能エネルギーの創出量拡大を図る。

導入にあたっては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国土交通省が創設した「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」を活用。杉並区が策定した「杉並区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画」の趣旨に沿って推進する先導的な戸建分譲プロジェクトとなる。

※「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」の特例許可制度を活用したソーラーカーポート導入戸建分譲事業として、東京都では初（2026年9月時点、株式会社大廣広告社調べ）

住宅地で再エネが進みにくい理由

本計画は、2024年4月に施行された「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」を活用したもの。杉並区は2025年に「杉並区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画」を策定し、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて区内全域を再生可能エネルギー利用促進区域として位置付け、太陽光発電設備などの導入を促進している。

住宅地においては建蔽率や容積率などの建築規制により、再生可能エネルギー設備の導入が進みにくいケースがある。本計画では、制度に基づく建築基準法第53条の特例許可を活用し、安全上必要な空地の確保や避難上の支障がないことなどの要件を満たすことで建蔽率の緩和を受け、従来の制限のもとでは設置が困難であったソーラーカーポートの設置が可能となった。

東京都において同制度を活用し、ソーラーカーポート導入に係る特例許可を受けた初の戸建分譲事業であり、行政制度と民間事業が連携することで再生可能エネルギーの導入可能性を広げる先行事例として、今後の戸建住宅におけるモデルケースとなることが期待される。

屋根と駐車スペース、2つの発電面

本計画では、全12区画の住宅屋根に太陽光発電設備を設置するほか、5区画にソーラーカーポートを設置し、街区全体で再生可能エネルギーの創出量拡大を図る。

建物形状や屋根の方位などによって太陽光パネルを設置できる面積に制約があるなか、駐車スペース上部を新たな発電場所として活用することで、限られた住宅敷地内におけるエネルギー創出量の拡大を目指す。

ソーラーカーポートは、発電設備としての役割に加え、駐車車両を直射日光や雨から守る機能も持つ。夏季には車内温度上昇の抑制、雨天時の乗降負担軽減などにも寄与し、環境負荷の低減を図るとともに日々の暮らしの快適性にも配慮した設備として導入される。

TEPCOホームテック、YKK APとの協業によるオリジナル仕様

本計画で採用するソーラーカーポートは、TEPCOホームテック株式会社とYKK AP株式会社による協業をベースに、三井不動産レジデンシャルが戸建住宅事業への実装を前提として共同で検討・設計したオリジナル仕様だ。

TEPCOホームテックが部材調達・設置工事を行う軽量かつ柔軟性の高いフレキシブルな太陽光パネルと、YKK AP製のカーポート構造体を組み合わせることで、建物屋根上の太陽光発電設備との連携を実現した。

住宅デベロッパー、エネルギー事業者、建材メーカーがそれぞれの専門知見を持ち寄り、商品企画段階から共同で検討を重ねることで具現化した取り組みだという。今後も多様なパートナーとの共創を通じて、環境配慮型住宅の新たな選択肢を創出し、持続可能な街づくりに貢献していくとしている。

「（仮称）東京都杉並区荻窪一丁目計画」物件概要

所在地／東京都杉並区荻窪1丁目23番1（地番）
交通／JR中央線・東京メトロ丸ノ内線「荻窪」駅西口 徒歩18分、同駅バス5〜6分・バス停から徒歩3分
用途地域／第一種低層住居専用地域、準住居地域
構造・規模／木造・2階建
敷地面積／90.01平方メートル〜102.86平方メートル
間取り／3LDK・4LDK
延床面積／83.02平方メートル〜115.48平方メートル
総戸数／12戸
竣工時期／2027年6月下旬（予定）
事業主／三井不動産レジデンシャル株式会社
設計・施工／株式会社細田工務店
オフィシャルHP／2027年4月頃に公開予定

三井不動産グループのサステナビリティ

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえている。

2024年4月の新グループ経営理念策定時には、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、産業競争力への貢献、環境との共生、健やか・活力、安全・安心、ダイバーシティ＆インクルージョン、コンプライアンス・ガバナンスの6つを特定した。

グループ長期経営方針：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
グループマテリアリティ：https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

また、三井不動産レジデンシャルは「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を掲げ、すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や再生可能エネルギーの導入を促進。入居後の暮らしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組めるサービスの提供を推進している。
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf

余白のない敷地に、どう太陽を足すか

都市部の戸建住宅で太陽光発電が伸び悩む理由は、意欲や費用だけではない。敷地が狭く、屋根面も限られ、建蔽率という法規がそれ以上の増築を許さない——制度そのものが再エネ導入の天井になっている構図がある。

駐車スペースは、敷地のなかで唯一まとまって空いている水平面だ。そこに屋根をかけるだけで発電面が増えるという発想は単純だが、建蔽率の計算上は「建築物が増える」ことになるため、これまで実現しにくかった。2024年施行の促進区域制度と特例許可は、そのねじれを解く仕組みといえる。

敷地90平方メートル台という規模感での実装例が出た意味は小さくない。制度が使えることと、実際に分譲商品として成立することは別の問題だからだ。12区画という小さな街区が、今後の都市住宅の設計条件を変える参照点になるかどうかが問われる。

問い合わせ先／三井不動産株式会社