家畜のふん尿から温室効果ガスを減らす　フェイガーが畜産由来J-クレジットのプロジェクト登録

畜産由来のクレジット創出へ、第70回認証委員会で登録

農業由来カーボンクレジットの創出から販売までを一貫して手がける株式会社フェイガー（本社：東京都千代田区）は、J-クレジット制度の方法論「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」を活用したプロジェクトについて、2026年9月29日の第70回認証委員会でプロジェクト登録されたと発表した。家畜排せつ物から発生するメタン（CH4）と一酸化二窒素（N2O）の排出削減に取り組む。

本プロジェクトは、複数の畜産事業者が会員として参加するプログラム型プロジェクト。牛（乳用牛・肉用牛）、豚、鶏の排せつ物の管理方法を、堆積発酵などから強制発酵など温室効果ガスの排出が少ない方法へ変更する取り組みを対象とする。すでに強制発酵設備を導入済みの畜産事業者も、稼働開始から2年以内であれば参加できる。

同社は、水稲の「中干し期間の延長」で全国の生産者とともに築いてきた、生産者への還元を重視する仕組みや生産者ファーストの申請サポート体制、農業支援の知見を畜産分野にも生かし、クレジットの収益と農業支援の両面から畜産事業者の経営の持続を支える。

※J-クレジット制度／省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理等による温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国がクレジットとして認証する制度
※メタン（CH4）／二酸化炭素（CO2）の28倍の温室効果を持つとされる気体（100年間で比較した場合）
※一酸化二窒素（N2O）／CO2の265倍の温室効果を持つとされる気体（同上）

大きな削減余地がありながら、実績はわずか

国内の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,638万t-CO2（2024年度）。このうち家畜排せつ物の管理に由来するものが約555万t-CO2（CH4 248万t、N2O 307万t）を占め、大きな排出削減ポテンシャルのある分野だ。

一方、AG-002方法論で認証されたクレジットは、2026年8月時点で累計6,898t-CO2にとどまる。削減の余地と実績のあいだに、大きな隔たりがある状況といえる。

出典：農林水産省「農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて」（令和8年9月）、同「畜産環境をめぐる情勢」（令和8年10月）。排出量の元データは国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス

強制発酵のメリットと、畜産事業者の負担

強制発酵は、排せつ物に空気を送り込んで好気的に分解を進めることでメタンの発生を抑える方法だ。堆肥化期間の短縮や切り返し作業の省力化にもつながる。

一方で、設備の導入費用や電気代が畜産事業者の負担になる。J-クレジット制度では、AG-002のように追加性の評価が省略されない方法論の場合、設備の投資回収年数が3年以上、またはランニングコストが増えることが登録の要件だ。クレジットの収益は、この負担を補う収入になる。

出典：J-クレジット制度 実施規程（プログラム型プロジェクト用）Ver.1.3 2.2.5、方法論AG-002 Ver.3.1

プロジェクトの概要

本プロジェクトでは、従来の管理方法を続けた場合の排出量と、変更後の排出量（設備の電力・燃料の使用による排出を含む）との差を算定し、第三者による検証と認証を経てJ-クレジットとして発行される。

プロジェクト名称／家畜排せつ物管理方法の変更による温室効果ガス排出削減プロジェクト（プロジェクト番号：JCS-PJP00454）

参加する畜産事業者／排せつ物の管理方法を変更し、飼養頭数・飼養日数、排せつ物の管理方法、設備の稼働開始日や導入費用、電力・燃料の使用量などの記録を提供する

協業パートナー／畜産事業者の紹介や、申請に必要な情報の収集を支援する

フェイガー／参加条件の確認、申請に必要な情報の整理、排出削減量の算定、検証・認証の手続き、クレジットの販売、畜産事業者への収益還元を行う

方法論：https://japancredit.go.jp/pdf/methodology/AG-002_v3.1.pdf

参加の条件と仕組み

対象となる家畜／牛（乳用牛・肉用牛）、豚、鶏
※ブロイラーは処理方法により削減量に差分が出るため、詳しくは個別に確認

導入済みの設備／稼働開始日が入会申込日の2年前以降であれば対象。設備の稼働前から入会することもできる

対象期間／各事業者の認証対象期間は、入会申込日または設備の稼働開始日のいずれか遅い日から8年間。入会前の削減はクレジット化できないため、早く入会するほど稼働後の削減を取りこぼさない

参加方法／同社が運営する「フェイガー脱炭素農業協会」への入会（入会費無料）

プロジェクト計画では、認証対象期間全体で100万t-CO2超の排出削減を計画している。

なお、今回の発表はプロジェクト登録の完了に関するもの。クレジットは、実際の取り組み後にモニタリング、第三者による検証および認証を経て発行される。初回のクレジット認証は2027年中の申請を予定している。

高い還元率と、市況に応じた追加還元

本プロジェクトでは、クレジットの販売額のうち畜産事業者に戻る割合を高く設定し、還元の条件を年度ごとの基準価格として畜産事業者と合意したうえで取り組んでもらう。基準価格は市況に合わせて毎年見直し、市況が良い場合には追加の還元も行う。

販売時の価格変動や在庫のリスクは同社が負い、畜産事業者には認証されたクレジット量に応じて、認証後すみやかに支払う。

同社は水稲の「中干し期間の延長」で同じ仕組みをすでに運用しており、2026年3月に認証された約22.5万t-CO2のクレジットについて、翌4月に生産者への支払い手続きを完了している。この実績を畜産分野にも展開する。

クレジットにとどまらない農業支援へ

同社は水稲の中干し期間の延長で、2026年3月に225,735t-CO2の認証を取得。2026年度は約3,600戸・約6.5万haの生産者がプロジェクトに入会している。また、高温や乾燥に強い稲作を支える「耐候性レシピ」の実証を、全国約20か所の事業者とともに進めている。

畜産分野でも、クレジットを畜産事業者との関係の入口として、畜産経営の課題に一緒に取り組む方針だ。堆肥の出口の確保や、堆肥とバイオ炭を組み合わせた資源化、耕種農家との連携による資源の循環に加え、クレジットの収益を暑熱対策など気候変動への適応に生かす取り組みも検討している。具体的な内容は、決まり次第あらためて発表されるという。

参加・協業パートナーを募集

フェイガーは、以下に当てはまる事業者・企業・団体を募集している。

・強制発酵設備を導入済み、または導入を検討している畜産事業者
・畜産事業者の紹介や堆肥の活用などで協業できる企業・団体
・畜産由来のJ-クレジットの調達を検討している企業

問い合わせ先／株式会社フェイガー
https://faeger.company/