アスエネと東京大学田中謙司研究室の共同研究2件が日本経営工学会で発表へ　ESG情報と企業価値を分析

AIで大量のニュースと企業情報を分析

アスエネ株式会社は、「ASUENE AI LAB」と東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室との共同研究2件を、2026年10月24日（土）・25日（日）に開催される日本経営工学会2026年秋季大会で発表する。

今回発表するのは、ESGに関するニュースと短期の株価の関係、サステナビリティ情報などの非財務指標とその後の企業価値の関係を分析した研究の2件。大量のニュースや企業情報の収集・分析にAIを活用し、非財務情報を経営判断にどう生かせるかについて、分析を通じて知見を蓄積した。

開示が進むなかで、企業価値との関係をデータで確かめる

企業によるCO2排出量やガバナンス（企業統治）に関する情報開示が進んでいる。経営層や投資家がこうした情報を判断に生かすには、開示された内容と企業価値の関係を、データに基づいて確かめることが重要となる。

同社の最先端AI技術の研究開発組織「ASUENE AI LAB」は2025年7月、田中研究室と財務データ・非財務データの共同研究を開始した。田中研究室のAIや統計分析に関する知見と、同社が扱うサステナビリティ分野の知見を組み合わせ、研究を進めてきた。

研究1：ESGニュースと短期の株価の関係

国内上場企業のESGニュースをAIで分類し、報道前後の株価の動きを分析した研究。

ガバナンスに関する肯定的なニュースでは株価が上向き、社会分野の否定的なニュースでは下向く傾向が見られたという。

研究2：非財務指標とその後の企業価値の関係

東証プライム上場企業約1,540社の公開データを用い、CO2排出量や女性取締役の比率などと、その後のPBR（株価純資産倍率）の関係を分析した研究。

全企業に共通する傾向は確認されず、一部の業種で指標との関係が見られたとしている。

※両研究は、データ上の関係を分析したもの。特定のニュースや開示項目が株価の変動を直接引き起こすと示すものではない

コンサルティング支援とプロダクトへの反映を検討

アスエネは、今回の研究で得た分析手法と知見を、企業のサステナビリティ施策や情報開示に関するコンサルティング支援に生かす。また、AIを活用して施策の検討や情報開示を進める「ASUENE」の機能への反映を検討していく。

「開示すれば評価される」とは限らない、という結果

CO2排出量を減らし、取締役会の構成を見直せば、企業価値は上がるのか——非財務情報の開示が制度として広がるなかで、その先にある問いは素朴だが答えにくい。

今回の研究が示したのは、全企業に共通する傾向は確認できなかったという、やや地味な結果だ。業種によって関係の見え方が異なるという指摘は、画一的な指標で企業を測ることの難しさを示している。開示を増やすこと自体が目的化しやすい局面で、データに基づいて関係を検証する作業そのものに意味がある。

問い合わせ先／アスエネ株式会社
https://earthene.com/