三井不動産レジデンシャルが宮城県の家庭用廃食用油回収・SAF再資源化事業に参画 仙台市内11物件約2,800戸へ

三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北が、宮城県・ENEOS・三井住友銀行・吉川油脂による家庭用廃食用油の回収・再資源化実証事業に参画。仙台市内のマンション11物件・約2,800戸を対象に回収を提案する。

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2026.08.05
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使い終わった天ぷら油が航空燃料に——マンション敷地内で回収

三井不動産レジデンシャル株式会社と三井不動産レジデンシャルサービス東北株式会社は2026年8月4日、宮城県、ENEOS株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社吉川油脂が共同で実施する「家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業」に参画することを発表した。

現在、日本国内では年間約10万トンの家庭用廃食用油が排出されているが、そのほとんどが再利用されずに廃棄されている。この未利用資源はSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)などのバイオ燃料へ再資源化できる貴重な資源であり、その有効活用は循環型社会の実現に向けた重要な課題となっている。

「パークホームズ仙台中央」で先行導入、11物件へ順次提案

本取り組みは、三井不動産レジデンシャルが推進する、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」の一環として実施するもの。

現在、三井不動産レジデンシャルが供給した「パークホームズ仙台中央」(総戸数180戸)に居住者専用の廃食用油回収ボックスを設置している。今後、三井不動産レジデンシャルサービス東北が管理する仙台市内の大規模マンション11物件を対象に、ほかの物件にも順次提案していく予定だ。

居住者は、使い終わった天ぷら油などをペットボトル等の容器に入れて、マンション敷地内で手軽に回収へ出すことができる。身近なくらしの場で環境貢献活動に参加できる機会を提供することで環境意識の向上を図るとともに、マンションコミュニティ全体のサステナビリティ活動の促進を目指す。

「家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業」概要

家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業

項目内容
事業名家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業
実施主体宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂
事業内容宮城県内で現在捨てられている家庭用廃食用油を、参画企業の店舗・大規模分譲マンション・銀行の支店で回収/回収拠点で集めた廃食用油を運搬しSAF等製造業者に引き渡す/宮城県における家庭用廃食用油の資源循環モデル構築およびSAFの導入推進に関する広報・普及啓発活動
参画物件「パークホームズ仙台中央」(総戸数180戸)で回収ボックス設置済み。三井不動産レジデンシャルサービス東北が管理する仙台市内の大規模マンション11物件・約2,800戸を対象に順次提案
出し方使い終わった天ぷら油などをペットボトル等の容器に入れ、マンション敷地内の回収ボックスへ

「くらしのサス活」——CO2削減量の見える化からポイント還元まで

「くらしのサス活」とは、すまいとくらしにおけるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、プロジェクトに賛同したパートナー企業・団体とともにサービスや商品、体験等を生活者に提供することで、日々のくらしを豊かに楽しみながらカーボンニュートラルを実現するプロジェクト。

三井不動産レジデンシャルが分譲するマンションにおいて、住戸ごとのCO2排出量・削減量を見える化し、削減量に応じたポイント提供を毎月自動で行い、アプリ内でポイントと各種特典を交換できる「くらしのサス活アプリ」を提供。またマンションの共用部等に常設型の資源回収BOXを設置することでごみ減少および資源回収を図り、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指す「くらしのサス活 Circular Action」を推進している。今回の廃食用油回収は、このCircular Actionの新たな取り組みにあたる。

住まいを起点にした資源循環の拠点化

三井不動産レジデンシャルは今後も、ブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスの提供とともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現およびSDGsへの貢献を目指していく。

年間約10万トンという家庭用廃食用油の排出量に対し、回収の仕組みがなければ資源は資源になれない。マンションの敷地内という「捨てる動線のすぐそば」に回収ボックスを置くという設計が、SAFの原料確保という国家的な課題と、台所の後片付けという日常をつないでいる。

※出典:環境省「SAFの国産製造体制の強化に向けた環境省の取組状況について」(全国油脂事業協同組合連合会調査結果〔令和5年8月〕より作成)

問い合わせ先/三井不動産株式会社
https://www.mfr.co.jp/

※掲載している情報は、2026年8月5日時点のものです。

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