大和ハウスがサステナビリティレポート2026を発行　2055年環境負荷ゼロへEGP2029を策定

創業100周年の2055年に環境負荷ゼロへ——大和ハウスが万博実績を次の挑戦へつなぐ

大和ハウス工業株式会社は2026年7月23日、グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗を掲載した「サステナビリティレポート2026」を発行した。2055年の創業100周年を見据えたパーパスを策定し、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定。今回は新たな環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029（EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2029（ESP2029）」の策定に伴い、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを示した環境・社会性長期ビジョンの見直し内容を掲載している。

EGP2029——カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを最重要テーマに

EGP2029はカーボンニュートラル（2050年に環境負荷ゼロを目指す）とサーキュラーエコノミーを最重要テーマに掲げる。カーボンニュートラルでは、商品・サービス面では国内で従来のZEHを超える高性能住宅「GX ZEH(-M)シリーズ」の普及にチャレンジするとともに、戸建住宅での省エネ取り組みを海外にも展開する。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネ利用、クリーンエネルギー自動車（CEV）導入による電化を推進。調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組み、低炭素建材の採用も進める。サーキュラーエコノミーでは、新築建築物への再生材活用と既存建築物の長寿命化推進により、新規の資源投入量削減を図る。

ESP2029——人的資本・人権デューディリジェンスをグループ全体へ拡大

社会性行動計画ESP2029では、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定した。労働安全衛生など一部テーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げる。人的資本関連テーマでは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦および成長を支える土台の整備に取り組む。人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していく体制を目指す。DE＆Iやソーシャル・インクルーシブなまちづくりも重点テーマとして位置づけている。

特集「万博の挑戦が未来をつくる」——施工面積20%の実績から次の挑戦へ

今回のレポートでは大阪・関西万博を特集。大和ハウスグループは総施工面積の約20%にあたる施設の設計・施工に携わり、サーキュラーエコノミーを促進する仕組みづくり・高度な設計施工技術・挑戦する人財を支える組織風土の3つを切り口に整理した。万博を通じて得られた知見・技術・人財面での成果を「次の挑戦」として未来へつなげていくことを示す。サステナビリティレポート2026は、顧客・従業員・取引先・地域市民・株主などステークホルダーとの建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用し、社会的価値と経済的価値の両面から企業価値創出に向けた取り組みを継続していく。

問い合わせ先／大和ハウス工業株式会社https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/