LINEヤフーが2025年度のカーボンニュートラル達成　再エネ100%と森林J-クレジット活用で

データセンターの大量電力消費に答える——再エネ100%・太陽光PPA・J-クレジットの三本柱

LINEヤフー株式会社は、2025年度において当社単体の事業活動に伴うスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルを達成した。同年度には再生可能エネルギー由来の電力利用率100%も達成している。LINEヤフーグループはインターネットメディア・サービスの運営においてデータセンターの稼働等に大量の電力を使用する事業特性を持つ。こうした特性を踏まえ、温室効果ガス排出量の低減を「未来世代に向けた地球環境への責任」と位置づけ、単体での「2025カーボンニュートラル宣言」を掲げ、グループ全体に先行して取り組みを進めてきた。

バーチャルPPAで再エネを「つくる」——ゴルフ場跡地の太陽光発電所と20年・8,500万kWh契約

LINEヤフーは企業が使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加し、再生可能エネルギーの導入を推進している。2025年1月には、岡山県真庭市に建設される「真庭太陽光発電所」において、ヴィーナ・エナジーとバーチャルPPAを締結。年間8,500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を20年間購入することとした。同発電所は新たな土地開拓が不要なゴルフ場跡地に建設され、自然環境への負荷を考慮した立地選定が行われている。追加性のある再生可能エネルギー発電所の新設につながる調達を通じて、国内における再生可能エネルギーの普及にも貢献する。

森林由来J-クレジット——田島山業・三重県尾鷲市と連携し自然資本の保全も推進

温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けたオフセット手段として、森林由来のJ-クレジットも活用している。2024年2月には田島山業株式会社と、2024年11月には三重県尾鷲市とそれぞれJ-クレジットの売買契約（各10年間）を締結した。これらの契約を通じて温室効果ガスのオフセットを進めるとともに、締結先と連携して森林整備や生物多様性の保全など自然資本の維持・向上にも貢献する。スコープ1については同クレジットを活用したオフセットを実施し、スコープ2については再生可能エネルギーの調達が困難な海外拠点の排出に対して近隣国の再生可能エネルギー証書を反映している。

2030・2050年への道筋——グループ全体・スコープ3まで含む長期目標とサプライヤー連携

2025年度の目標達成を踏まえ、LINEヤフーグループは次のステップとして2030年度までにグループ全体のスコープ1・2排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」の達成に向けた取り組みをさらに推進する。2050年度にはスコープ3も含めた事業活動に関わるすべての温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す。その実現に向け、サプライヤー調達方針に環境配慮に関する項目を組み込み、契約内容やエンゲージメントを通じてサプライヤーとともにスコープ3のさらなる削減に取り組んでいく。「WOW Our Users!」をミッションに掲げるLINEヤフーは、グループ各社や取引先・地域社会と連携しながら脱炭素社会の実現に貢献していく。

問い合わせ先／LINEヤフー株式会社
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/