パタゴニアが2026年度環境助成金プログラムの募集開始　824団体・1,470万ドルの実績

売上の1%が地球に帰る——パタゴニアの草の根支援が20年以上続く理由

パタゴニア日本支社は2026年度「環境助成金プログラム」の募集を開始した。気候危機や生物多様性の損失が深刻化するなか、環境問題の解決には地域に根ざした市民の行動が欠かせない。パタゴニアは創業以来、毎年売上の1%を環境保護活動へ寄付し、自然環境の保護と回復を目指す草の根の環境団体を支援してきた。累計2億4,000万ドル以上（約384億円）を環境保護団体へ提供してきた実績を持ち、2002年以降は「1% for the Planet」の認証のもと活動を継続している。

近年は平均して年間1,000万ドル以上の資金提供を行い、多くの年度で売上の1%という誓約を上回る支援を実施。助成活動は余剰利益の還元ではなく、自然環境の保護と回復を実現するための事業活動の中核として位置づけられている。支援は資金提供にとどまらず、活動のストーリーを伝えること、人と人をつなぐこと、製品寄付や社員ボランティア、イベント連携、団体の活動基盤づくりも含まれる。

2025年度の助成実績——グローバル824団体・日本60団体に総額1,470万ドル

日本の助成例5選——棚田・アイヌ先住権・脱炭素スキー場・気候市民運動

【一般社団法人 Media is Hope】気候変動の本質的な解決に向け、メディアや市民・企業・あらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋として活動。メディアと社会を市民とともに支える取り組みを展開する。

【ワタシのミライ】2050年までに脱炭素・再生可能エネルギー100%で公正な社会の実現を目指す市民ムーブメント型プロジェクト。参加団体は174団体、毎年9月に全国各地で「気候アクションウィーク」を展開する。

【一般社団法人 Protect Our Winters Japan】スノーコミュニティ発の脱炭素社会実現ビジョンのもと、ゼロカーボンやサステナビリティに取り組むスキー場ネットワーク「SUSTAINABLE RESORT」を協働で展開。全国46スキー場が加盟している。

【ラポロアイヌネイション】北海道十勝郡浦幌町のアイヌで構成される団体。十勝川のサケ捕獲権復活を目指し、アイヌ先住権に基づくサケ捕獲権の確認を求めて札幌地方裁判所に提訴。先住権に基づく日本初の訴訟だ。

【NPO法人 棚田LOVERS】兵庫県市川町で農薬・化学肥料を使わない米作りと棚田再生に取り組む。累計約23枚以上の棚田を再生し、2026年に環境省「自然共生サイト」登録・環境大臣賞 特別賞を受賞した。

2026年度募集概要——申請期限は8月31日、助成額は最大約320万円

問い合わせ先／パタゴニア日本支社
https://www.patagonia.jp/how-we-fund/