「いいもの」の先に「いい世界」を　フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026

コーヒーもバナナも危機に——気候変動と消費をつなぐフェアトレードの選択

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（以下、フェアトレード・ジャパン）は、フェアトレードを通じて気候変動に取り組む国内最大規模の啓発キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」を2026年5月1日（金）〜5月31日（日）に開催する。6年目となる今年は、全国の小売店・飲食店・食品メーカー・自治体・教育機関・市民団体など約200社と連携し、過去最大の300万アクション（＝300万円の寄付）を目指す。イオンや小川珈琲、DEAN & DELUCAなどの店舗でも期間限定の商品や新メニューを発売するとしている。

2050年にはコーヒーもバナナも——気候変動で脅かされる日常の食卓

2050年にはコーヒー・カカオ・バナナ・アボカドをはじめ、ワインやオレンジジュースなど日常的な産品の多くが気候変動の影響で栽培・生産の危機に直面するといわれている。その対策の一つが、環境に配慮された生産方法で温室効果ガスの排出量が少ないフェアトレードだ。従来の貧困支援のイメージから変わり、現在ではSDGsのすべての目標に貢献する取り組みとして注目されている。

特にアジア地域は、コーヒー・紅茶・バナナ・コットン・スパイスなど様々なフェアトレード産品の生産国が集中しているが、2025年11月〜12月にかけてインドネシアのスマトラ島およびスリランカでサイクロンに起因する豪雨・洪水・土砂崩れが発生。約2万人の農家が住宅や生産施設、樹木を失うなど大きな被害を受けた。

1アクション=1円が寄付に。全国の企業・団体と連携して被災地を支援

今年のキャンペーンでは、期間中に起きた全国のアクション数を1円の寄付に換えて、被災地の復旧・復興を支援するとともに、環境負荷の低いフェアトレードに取り組む農家を応援する。「商品購入 / イベント参加 / SNS投稿」などのアクション数を合計し、1アクション=1円をフェアトレード アジア太平洋（NAPP）気候災害支援・レジリエンス基金に寄付する仕組みだ。

5月第2土曜日（2026年5月9日）は世界フェアトレード・デー。5月を「フェアトレード月間」と位置づけ、全国各地の店頭でフェアトレード商品の販促や啓発イベントが実施される。気候変動の影響が拡大する今だからこそ、持続可能な生産につながるフェアトレードの意義を広く伝え、日常の消費や発信を通じた参加を促すとしている。

キャッチコピー「いいものの先に、いい世界を。」に込めた想い

今年のキャッチコピーは「いいものの先に、いい世界を。」だ。「いいもの」とは品質の高さだけを指すものではなく、生産の背景がフェアであること、つくり手の暮らしや尊厳が守られていること、選ぶ人だけでなく生産者にとっても「よい」ものであることを含む。こうした「いいもの」を選ぶ行為は単なる消費にとどまらず、持続可能な社会の実現へとつながる選択であり、未来の子どもたちの暮らしや地球環境を守ることにもつながるとしている。

キャンペーン概要

問い合わせ先／認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
https://fairtrade-campaign.com/