環境問題に不安78%、でも20〜30代の4人に1人は「自分には関係ない」－環境・社会問題に関する実態・意識調査

環境問題への不安は78%と高水準を維持。一方、若年層で「自分には関係ない」という意識も浮き彫りに

株式会社クロス・マーケティングは2026年3月、全国18〜79歳の男女3,000名を対象に「環境・社会問題に関する実態・意識調査（2026年3月定点ココロスタイルリサーチ）」を実施した。環境問題への不安度・協力意向、対策が必要な社会問題、企業の社会的責任（CSR）などをテーマに、生活者の意識と年代間のギャップを分析している。

環境問題への不安度は78%、年代が上がるほど高まる傾向

地球温暖化・森林破壊・海洋汚染・水質汚染・大気汚染などの環境問題に「不安に思う」が29%、「やや不安に思う」と合わせると78%が不安を感じていることがわかった。年代別では50代以降で8割台を占めるなど、年代が上がるほど不安割合は高まる傾向にある。

協力意向は7割、しかし20〜30代の4人に1人は「自分には関係ない」

環境問題や社会問題への「積極的に＋できる範囲で協力したい」は全体の7割を占め、60〜70代は8割超と高い。しかし20〜30代では「対策は国・地方自治体が進めることで自分には関係ない」と回答した割合が26%と、若い世代での当事者意識の低さが浮き彫りとなった。環境問題への意識・態度では「環境問題は今後ますます深刻になっていく」「災害に強いインフラを整えることが必要」がともに83%と最も高く、将来への危機感は年代を問わず根強い。

対策が急務な社会問題、TOP3はインフラ老朽化。現役世代の1位は「上がらない賃金」

日本における社会問題として早急な対策が必要とされる上位3項目は「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」「災害対策」「鉄道・道路・橋など交通インフラの老朽化」だった。年代別で見ると、18〜50代の現役世代では「上がらない賃金」が最も早急な対策が必要な社会問題の1位に。2位は「少子化・人口減少」が続く。一方、60〜70代の1位は「少子化・人口減少」で、70代の2位には「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」が入り、年代による関心の違いが明確に表れた。

企業のCSRは「法令遵守」と「雇用の安定」が優先、若年層は福利厚生を重視

優先して進めるべき企業の社会的責任（CSR）として全体では「法令遵守の徹底」「雇用の安定や就業機会の提供」がTOP2となった。年代別では18〜40代で「社員の生活保障・福利厚生の充実」「雇用の安定や就業機会の提供」など労働者視点のCSRが上位に入る一方、50〜70代は「法令遵守の徹底」が1位、「地球温暖化防止など環境保護活動」が2位となり、年代によって企業に求める役割に差があることがわかった。

調査概要

問い合わせ先／株式会社クロス・マーケティング
https://www.cross-m.co.jp/