コカ・コーラがスタートアップ企業との共創によるサステナビリティ領域の取り組みを発表

登壇者 集合写真

11月25日(火)、日本コカ・コーラ株式会社がスタートアップ企業との共創によるサステナビリティ施策について、メディア向け説明会を開催。取り組みのなかから3つの事例を取り上げ、各社代表が背景、進捗、今後の展望を語り、共創型のサステナビリティ推進の広がりを示した。

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2025.11.27
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日本コカ・コーラがスタートアップ企業と共創 サステナビリティ領域で推進している取り組みを紹介

登壇者 集合写真

日本コカ・コーラ株式会社は11月25日、スタートアップ企業との共創によるサステナビリティ施策について、メディア向け説明会を開いた。

日本コカ・コーラ株式会社と、全国5社のボトリング会社などで構成されるコカ・コーラシステムは、地域視点とサプライチェーンの多様なパートナーシップを基盤に環境課題へ取り組んでいる。従来手法では解決が難しいテーマに対しては、スタートアップの先進技術や独自の発想を活用する挑戦を進めている。

説明会では、その取り組みから3つの事例を紹介。各社代表が背景、進捗、今後の展望を語り、共創型のサステナビリティ推進の広がりを示した。

1.高機能バイオ炭「宙炭」による、茶畑の土壌の健康を向上

TOWINGによる展示

近年、国内の茶産業は生産者の高齢化や担い手不足で生産量が減少しており、持続可能な生産体制の構築が急務となっている。コカ・コーラシステムも、飲料製造で発生する残渣(ざんさ)の再利用を進めるなど、循環型モデルの確立が求められている。

こうした課題に対応するため、同システムは名古屋大学発スタートアップの株式会社TOWINGと協業。

同社は、独自技術で選別・培養した土壌微生物群を活用した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発している。宙炭は土壌の健康を高めて肥料効率を向上させ、化学肥料の削減と作物生育の促進を両立できる点が特徴で、炭素固定によるGHG削減効果も期待される。

2025年2月には、静岡県の茶の生産・販売を行う「佐々木製茶」の茶畑で宙炭の有効性を検証する実証実験をスタート。以降、肥料使用削減、茶葉の生育向上、農地由来のGHG排出削減を目標に、作物の生育段階や経年変化を踏まえた評価を進めている。

また、今後はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の工場で発生する茶かすを炭化し、宙炭化する仕組みの検証も計画されている。

2.センサーAIによる飲料製造設備での節水

LAMINARによる展示

コカ・コーラシステムでは、製造ラインの切り替えや品質維持のため、CIP(クリーン・イン・プレース)と呼ばれる洗浄方式を採用している。現在主流のタイマー制御方式は、製品特性に関わらず一定時間で洗浄を行っているため、必要以上に洗浄が続き、水や洗浄液を過剰に消費するケースが課題となっていた。

こうした非効率を解消するため、同システムは米スタートアップのLaminar社の技術に注目。Laminarの分光センサーは配管に容易に取り付けられ、流体の化学的性質をリアルタイムで判別できる。これにより、CIP工程の進行状況を可視化し、AIモデルで解析することで、洗浄ステップや使用資源を動的に最適化し、衛生水準を保ちながら水や洗浄液の削減が可能になる。

コカ・コーラカンパニーは2025年9月、フランスの原液工場でパイロット試験を開始し、約10%の節水効果を確認。今後、世界各地の工場への導入を計画している。

また、日本でも研究開発センターやボトリングパートナー工場で実証を進めており、守山工場では2026年に設備導入準備、2027年の導入と検証を予定している。

3.工場から排出される植物性残渣由来のバイオマス発電

ライノフラックスによる展示

コカ・コーラボトラーズジャパンは、循環型社会の実現に向け、茶かすやコーヒーかすを肥料・飼料として再利用してきた。今後は、これらをより高付加価値な形で再資源化し、製造プロセスへ循環させることが課題となっている。

この取り組みを進めるため、京都大学発のエネルギー企業・ライノフラックス株式会社と協業。同社の「湿式ケミカルルーピング技術」は、水分を多く含む湿潤バイオマスでも効率的に発電できる点が特徴で、飲料製造で発生する茶かす・コーヒーかすの処理に適している。発電設備がコンパクトで工場敷地内に設置できるため、原料運搬の負担削減にもつながる。

なお2025年からは、京都工場において茶かす・コーヒーかす由来バイオマスからクリーン電力と高純度CO2の回収を目指す実証実験が開始された。

お問い合わせ先/日本コカ・コーラ株式会社 広報部
https://www.coca-cola.com/jp/ja

※掲載している情報は、2025年11月27日時点のものです。

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