サントリーホールディングス株式会社、日本コカ・コーラ株式会社ら国内企業5社は、サステナブルな水の国際認証機関Alliance for Water Stewardship(AWS)と協働し、「ジャパン・ウォータースチュワードシップ(JWS)」を、3月5日(水)より始動させた。
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サンドリーホールディングス株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社の5社は、サステナブルな水の国際認証であるAlliance for Water Stewardship(AWS)と協働し、ワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ(JWS)」を、3月5日(水)より始動した。
昨今の日本では、水インフラの老朽化による災害や、水道料金の高騰、人手不足による水源涵養林の荒廃など、さまざまな水課題が顕在化している。
さらに農作物の輸入においても、世界中の各地で頻発する干ばつや豪雨などが農作物の収穫量に影響を与え、国内各所に価格高騰などの影響を与えている。
こうした水課題に取り組むため、JWSは企業が連携することが重要ととらえている。同グループの始動は、日本における水資源保全の取り組みをグローバル水準に押し上げる上で、重要な一歩となるだろう。
AWSとは、世界自然保健基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)などのNGO法人と企業が共同で設立した、「水のサステナビリティ」をリードする国際機関だ。
AWSは「ウォータースチュワードシップ(責任ある水資源管理)」を「拠点および流域を起点とする活動を伴い、利害関係者を巻き込んだプロセスを通じて実現される、社会的・文化的に公平で、環境的にも持続可能であり、経済的にも有益な水の利用」と定義し、推進している。
現在各国の200を超える企業・団体がメンバーとして加盟しており、同機関による持続可能な水利用に関する国際認証「AWS認証」を、およそ300の工場・施設が取得している。
なお、AWSは2025年より、日本をウォータースチュワードシップ推進の戦略国として位置付けている。
JWSは今後、スコットランドのAWS本部と連携しながら、日本国内に拠点を置く企業に対し、「流域での責任ある水資源管理」を促進し、企業が業界を超えて協働しながら流域水資源保全に取り組める環境を整備し、国内外の水リスク対応への影響力を高めていくという。
具体的には、研究などの日本語プログラム提供、企業間のネットワーキング、流域やサプライチェーンにおける協働活動、行政機関との連携などを推進していく予定だ。
なおJWSの始動にあたり、AWSのCEOであるエイドリアン・シム氏は以下のようにコメントしている。
「日本には、ウォータースチュワードシップへの造詣が深い企業が複数あります。しかし、いずれの企業も日本国内外で増大する水リスクに直面しており、喫緊での行動が求められています。AWSでは、日本における主要メンバー5社とともにJWSを立ち上げ、ノウハウの共有や対策強化により、活動の一層の推進を図っていきます。より多くの仲間とともに、よりよい水の未来への道を切り開く手助けとなることを期待しています」
お問い合わせ先/日本コカ・コーラ株式会社
03-5466-8104
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