楽天株式会社と楽天農業株式会社が提供する農業サービス「楽天ラグリ」は、7月15日に「楽天ファーム」へと名称変更した。100%国産オーガニック野菜を好きな時に購入できるオンラインショップのオープンや、新しい農地の稼働により、オーガニック野菜の普及促進を目指す。
ELEMINIST Press
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7月15日、楽天株式会社と楽天グループの楽天農業株式会社は、両社で提供する農業サービス「楽天ラグリ」のサービス名称を「楽天ファーム」と変更した。
楽天ラグリは「日本の農業課題を解決し、農業を通じて日本をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、2017年の開始以来、定期宅配サービス「100%オーガニック定期便」の運営や、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、レストランなどへの100%国産オーガニック野菜を使用したサラダや冷凍野菜の提供を行ってきた。
今回の名称変更は、さらなるサービスの拡大と、自然環境や生態系への負荷を低減したサステナブルな農業であるオーガニック農業および安全安心なオーガニック野菜の普及拡大を目指すという考えによる。
楽天農業は耕作放棄地を活用し、静岡県御殿場市と伊豆の国市で保有する約52ha(ヘクタール)の農場の稼働を順次開始。
有機JASも取得中で、すでに稼働している愛媛県、広島県の自社農場に加え、静岡県の農場も稼働することで野菜生産量を引き上げるという。同時に、東日本エリアへの配送時間短縮も目指している。
さらに同日、ECサイト「楽天市場」において「楽天ファーム オーガニック&ナチュラルマーケット」をオープンさせた。
これにより、オンラインでの定期宅配サービスを通じて販売されてきた100%国産オーガニック野菜の商品を、オンラインストアで好きな時に購入できるようになっている。
生鮮野菜は「愛媛県産のおまかせ野菜セット」や「日本全国から選りすぐりの旬の野菜から選べる野菜セット」がラインアップ。使い勝手のいいカットサラダや冷凍野菜と合わせて、自宅で手軽にオーガニック野菜を取り入れることが可能だ。
農薬・化学肥料不使用を原則とするオーガニック農業は、従来の農業に比べ水質保全、土壌肥沃度、生物多様性の面で優れているという海外での研究事例があり、サステナブルな農業として注目を集めている。
その一方で、日本国内において有機JAS認証を取得しているオーガニック農業の面積は、全耕地面積のわずか0.2%に留まり、国内野菜総生産量に対する有機JAS取得率は0.34%と少ないのが現実だ。
楽天農業はこうした現状に対し、有機JAS認定を取得した農場を拡大し、自社におけるオーガニック野菜の生産から販売までの一貫した体制を確立することで、オーガニック野菜の普及を促進していく狙いだ。
問い合わせ先/楽天ファーム
https://agriculture.rakuten.co.jp/
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