文化庁シンポジウム開催「文化とビジネスの協働」日本の文化芸術の持続的な発展と継承を目指す

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文化庁は2024年1月30日に「文化とビジネスの協働」をキーワードにしたシンポジウムを開催する。コロナ後に国際的なマーケットで活用されている日本文化のサステナブルな発展と継承を目指す。

ELEMINIST Press

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2024.01.02
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文化庁「発見される日本から売り込む日本へ ―ポスト・コロナ時代を生きる日本文化のサステナブルな発展と継承―」開催

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文化庁は、2021年より文化審議会に文化経済部会を設置し、我が国の文化と経済の好循環の実現に向けた調査審議を行ってきた。

今回、「文化とビジネスの協働」をキーワードに、日本の文化芸術の持続的な発展と継承を可能にする方策について考えるシンポジウム「発見される日本から売り込む日本へ ―ポスト・コロナ時代を生きる日本文化のサステナブルな発展と継承―」を開催する。

文化経済部会座長の吉見俊哉氏(國學院大學教授)、Seva Phillips氏(セバ・フィリップス、英NESTA [National Endowment for Science, Technology and the Arts] )をはじめ、国内外から多様なバックグラウンドを持つ登壇者を招いての開催だ。

コロナ後の今日、日本文化の粋を凝らす伝統工芸や職人技は「付加価値の源泉」として、国際的なマーケットで活用されている。

また、世界的に価値形成のあり方が変化しているなか、他国にはない独自の価値として「日本文化」を起点にした価値づくりとそれらを発信することの重要性が、これまでにも増して高まっている。

今回のシンポジウムにゲストとして招待されているのは6名。文化経済部会の議論をけん引した座長の吉見俊哉氏(國學院大學教授)、英国で文化芸術への投資プロジェクトを率いるSeva Phillips氏(セバ・フィリップス、英NESTA [National Endowment for Science, Technology and the Arts] )、文化経済部会委員で伝統工芸を活用したデザインを手がける生駒芳子氏(ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー)。

伝統技法を強みに世界にビジネスを展開する細尾真孝氏(株式会社細尾 代表取締役社長)、伝統と革新を両輪としたサステナブルな事業を推進する盛岡笑奈氏(LVMH メティエダール・ジャパン ディレクター)、伝統技術とテクノロジーとのかけ合わせにより新たな価値を提案する柳井友一氏(secca 取締役 Chief Creative Officer)だ。

世界的に日本の文化芸術への注目が高まるなかで、この流れを持続的に日本の文化芸術の発展・継承につなげるために、文化芸術のつくり手と価値づけのメカニズムを理解している企業の協業の可能性について、実例を上げながら掘り下げていく。

※参加無料
※要事前申込み

シンポジウムプログラム概要

日時:2024年1月30日(火)15:00〜18:00(開場14:30)
※終了時刻は前後する可能性あり。
会場:SHIBUYA QWS(〒150-6117 東京都渋谷区渋谷2丁目15F)
定員:100名程度(先着申込順)
言語:日本語(日英同時通訳あり)
主催:文化庁
共催:SHIBUYA QWS (渋谷スクランブルスクエア株式会社)
協力:ブリティッシュ・カウンシル
参加方法:文化庁シンポジウム申込フォームより申し込み
※申込締切:2024年1月26日(金)14:00
※登壇者・文化庁への事前質問は、お申込フォームから記入。

参加申し込みQRコード

タイムスケジュール

14:30 開場/受付
15:00 開演:都倉俊一文化庁長官よりご挨拶
15:05 基調講演「文化芸術の創造的循環について」
登壇者:吉見俊哉(國學院大學教授、文化経済部会座長)
15:15 基調講演「文化芸術団体のオルタナティブな資金源―NESTAと文化芸術支援」
登壇者:Seva Phillips(Head of Arts and Culture Finance,NESTA [National Endowment for Science, Technology and the Arts])
15:45 登壇者プレゼンテーション
・生駒芳子(ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー)
・細尾真孝(株式会社細尾 代表取締役社長)
・盛岡笑奈(LVMH メティエダール・ジャパン ディレクター)
・柳井友一(secca取締役 Chief Creative Officer)
16:15 休憩
16:20 パネルディスカッション
・生駒芳子
・Seva Phillips
・細尾真孝
・盛岡笑奈
・柳井友一
司会:吉見俊哉
18:00 閉会
※オンライン配信はない。
※イベント終了後、アーカイブ動画が視聴可能。(公開時期未定)

登壇者プロフィール(敬称略・五十音順)

生駒芳子(ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー)

生駒芳子氏

東京外国語大学フランス語学科卒業。VOGUE NIPPON、ELLE JAPONで副編集長を務め、2004年よりmarie claire Japon編集長となり、2008年に独立。編集長経験を生かして、ファッション、アート、デザイン、伝統工芸から、社会貢献、クール・ジャパンまで、カルチャーとエシカルを軸とした新世代のライフスタイルを提案・プロデュース。地場産業や伝統産業の開発事業を数多く手がける。

株式会社アートダイナミクス代表取締役、日本エシカル推進協議会会長、伝統工芸×ファッションのブランド「HIRUME」総合プロデューサー、消費者庁・サステナブルファッションサポーター、東京都・江戸東京きらり委員、日本和文化振興プロジェクト理事、三重テラスクリエイティブディレクターなどを務める。

Seva Phillips(Head of Arts and Culture Finance, NESTA [National Endowment for Science, Technology and the Arts])

Seva Phillips氏

芸術、文化、クリエイティブ産業における Nesta の社会的インパクト投資活動を担当。EY でキャリアをスタートさせ、政治哲学と経済学を専門とする学位を取得。

CAF Venturesomeにおける社会的投資のポートフォリオ管理業務を経験した後、ヤング財団で教育の不平等に取り組む初期段階のソーシャルベンチャーを支援し、EU 全体でインパクト投資を促進する政策提言を実施。公的資金、フィランソロピー、民間資金を組み合わせた投資手段を使用して社会的成果を達成する方法の研究等も行う。

細尾真孝(株式会社細尾 代表取締役社長)

細尾真孝氏

1978年、元禄元年(1688年)より織物業を営む西陣織の老舗、細尾家に生まれる。大学卒業後、音楽活動、大手ジュエリーメーカーでの勤務を経て 2008 年、細尾に入社。西陣織の技術・素材をベースにしたテキスタイルを海外に向けて展開する事業を開始。

建築家・ピーター・マリノ氏のディオール、シャネルの店舗に使用されるなど、世界のトップメゾンをクライアントに持ち、また、アーティストとのコラボレーションも積極的に行う。2021年著書「日本の美意識で世界初に挑む」をダイヤモンド社より上梓。

盛岡笑奈(LVMH メティエダール・ジャパン ディレクター、LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・ジャパン株式会社 コーポレート アフェアーズ ディレクター)

盛岡笑奈氏

ラグジュアリー業界を牽引するLVMHグループで、日本、本社双方での勤務を通じ、ブランドマーケティング、経営戦略を担当、2022年より卓越した職人のノウハウの継承と発展を掲げるLVMHメティエ ダールの日本支部の設立とともにディレクターに就任。工芸から工業に渡り、日本の優れたものづくりの潜在力を発揮し、伝統と革新の対話を通じ、クラフトマンシップの活性化と職人の持続性ある事業の開拓と展開を志す。

柳井友一(secca取締役 Chief Creative Officer)

柳井友一氏

島根県益田市生まれ。金沢美術工芸大学卒業後、大手家電メーカーに入社し、音響や光学機器のデザインを担当。工業デザインを経験する中で「ものの消費のサイクル」に疑問を持ち、歴史に残るものづくりに憧れ陶芸の世界に入る。2012 年多治見市陶磁器意匠研究所で陶芸を学びその後、金沢卯辰山工芸工房を修了。secca のクリエイティブリーダーとしてアトリエ全体の制作を牽引する。

吉見俊哉(國學院大學教授、文化経済部会座長)

吉見俊哉氏

社会学者。1957年、東京生まれ。國學院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授、東京大学出版会理事長。上演論的アプローチから都市論、メディア論を展開、日本のカルチュラル・スタディーズで中心的な役割を果たしてきた。長く東京大学で教え、大学院情報学環長、大学総合研究センター長、教育企画室長、副学長などを歴任。主な著書に、『都市のドラマトゥルギー』(河出文庫)、『現代文化論』(有斐閣)、『東京裏返し』(集英社新書)、『敗者としての東京』(筑摩書房)ほか多数。

文化審議会文化経済部会

文化審議会文化経済部会

文化審議会令(平成12年6月7日政令第281号)第6条第1項および文化審議会運営規則(平成23年6月1日文化審議会決定)第4条第1項の規定に基づき、文化審議会に文化経済部会を設置し、我が国の文化と経済の好循環に資する事項について調査審議を行う。

お問い合わせ先/文化庁
https://www.bunka.go.jp/index.html

※掲載している情報は、2024年1月2日時点のものです。

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