積水ハウス他３社の企業緑地“新・里山”　環境省「自然共生サイト」認定評価取得

積水ハウスの企業緑地「新・里山」自然共生サイト認定を取得

積水ハウス株式会社は、ウェスティンホテル大阪、ダイハツディーゼル新梅田シティ、野村不動産と保有・管理する企業緑地の「新・里山」において、10月６日に、環境省から「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として「自然共生サイト」への認定評価を取得した。

これは、環境省が2023年度から開始した「自然共生サイト」認定制度で、今回が初の認定となる。

2023年開始の「自然共生サイト」認定制度

2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。このなかで、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）が盛り込まれている。その目標達成のための取り組みが「自然共生サイト」だ。

「自然共生サイト」とは、国が自然環境を保護する国立公園等の場所以外でも、事業者や民間団体、個人、地方公共団体が管理する自然豊かな場所を「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省が認定し、保全する取り組み。

認定区域では、保護地域との重複を除き「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）※」として国際データベースに登録される。

環境省では「自然共生サイト」認定制度を2023年度から開始。同年中に100ヶ所以上の認定を目指している。

今回、初の募集が行われ、当社の企業緑地である「新・里山」が2023年度前期分の「自然共生サイト」認定の評価を取得した。

「自然共生サイト」認定によって、当該サイトの生物多様性の価値の維持、質の向上が促進され、日本における30by30目標の達成に貢献するとともに、生物多様性の保全にポジティブな効果を波及していくことが期待されている。

また近年「事業活動が自然環境に及ぼす影響」や「生物多様性の保全への貢献」などは投資家の判断材料にもなり、そうした情報の開示などを行う仕組みも整備されているため、企業価値の向上にもつながる。

OECMとは

“Other Effective area-based Conservation Measures”の略称で、法的根拠のある公的な保護区とは異なる“代替的な保護区施策”のことを意味する。

国立公園のように、国が主導して国有地に設置する公的保護区は、保全専用の土地を確保するランドスペアリング型の保全と呼ばれる。

しかし、国土の30％以上を保護区にしようとすると、国有地だけでなく民有地も関係してくるので、保全に特化した土地利用や私権制限は実現性がない。

例えば、林地や農地を放棄して保護区にすることや、都市部の私有地を接収して保護区にすることは現実的ではない。

そのため、保全とさまざまな土地・海域利用との共用を図るランドシェアリング型の保全が注目されている。

例えば、以下のような、土地・海域利用において、その土地の生物多様性の保全も含めて、多目的な使用を促すような考え方となっている。

・農地で農業生産を行いつつ、同時に副次的に、農地や周辺里山で生物多様性の保全維持が伴う。
・林地で木材生産を行いつつ、同時に副次的に、森林の生物多様性の保全維持が伴う。
・沿岸域で漁業を行いつつ、同時に副次的に、海域の生物多様性の保全維持が伴う。
・都市で経済活動を行いつつ、同時に副次的に、都市緑地の生物多様性の保全再生も行う。

積水ハウス「５本の樹」計画

積水ハウスは、2001年から都市の住宅地に地域の在来樹種を中心に植栽し、緑のネットワークをつくることで、生物多様性保全・再生を推進する「５本の樹」計画に取り組んでいる。

その実践の場として2006年に完成したのが「新・里山」だ。大阪梅田中心部の一角にある「新梅田シティ」の北側約8000平方メートルの公開空地に、日本の原風景である「里山」を手本とし、「５本の樹」計画に基づいた在来種を中心に植栽を行った憩いの空間となっている。

命のつながりを実現し、さまざまな生き物が集まってくる「新・里山」は一般に公開されている施設のため、どなたでも都市の中で育まれている自然を体感することができる。

積水ハウスは “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「５本の樹」計画の更なる推進に努め、ネイチャー・ポジティブの実現に貢献していくとしている。

お問い合わせ先／積水ハウス
https://www.sekisuihouse.co.jp/