旅行業界におけるSDGsの取組みを推進「JATA SDGsアワード」発表

JATA SDGsアワードマーク

一般社団法人日本旅行業協会が、第1回「JATA SDGsアワード」各賞の決定を発表。大賞のほか、社会・人権部門、経済・産業部門、地球環境部門、共創部門において39の賞が決定され、発表された。

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2023.06.20
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旅行業界の「SDGs」推進 「JATA SDGsアワード」で39の賞を発表

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一般社団法人日本旅行業協会(以下、JATA)は、第1回「JATA SDGsアワード」各賞の決定を発表した。

大賞は、株式会社エイチ・アイ・エスの「旅を通じて、カンボジアの子どもたちに学びの機会と楽しさを届ける」に決定。5月23日に「JATA SDGsアワード審査会」を開催し、厳正な審査の結果、4部門における総応募件数75件中39件(大賞含む)を表彰。表彰式は7月13日(木)に行われる。

「JATA SDGsアワード」とは

会員会社が実施している持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた優れた取組みを表彰することで、旅行業界における取組みを推進することを目指した「JATA SDGsアワード」。

SDGsの概念を理解しているものの「どのように取組むべきか、何から始めるべきかわからない」といった声に対して、会員会社の事例を広く周知・共有することで、各会員会社における主体的な取組みを後押しすることを目指している。

また、各会員会社が実践事例に触れることで、将来のあるべき社会や自社の姿を自発的に考える機会とすることで、各社のイノベーションの創出を促進することも目的となっている。

審査方法

以下の審査項目について、それぞれの観点から応募内容の評価を行っている。

① 貢献度:目標達成へ寄与する活動・事業か
② 包摂度:「誰一人取り残さない」の理念に則った取組みか
③ 持続性:無理のない活動・事業であり、今後も継続できるか
④ 参画度:主体的に取り組んでいる活動・事業か
⑤ 透明性:取組の状況や成果を対外的に公表しているか
⑥ 汎用性:他社でも取組める活動・事業か
⑦ 共創度:多様な立場のステークホルダーと協働する活動・事業か
⑧ 創造性:新しい価値創造につながる活動・事業か

大賞はエイチ・アイ・エス、優秀賞はJTBコミュニケーションデザイン、クラブツーリズムなどが受賞

株式会社エイチ・アイ・エスの「旅を通じて、カンボジアの子どもたちに学びの機会と楽しさを届ける」が大賞を受賞したほか、以下3部門において優秀賞や特別賞、奨励賞などが決定された。

社会・人権部門

SDGsの目標1.2.3.4.5.11.16

貧困、健康福祉、教育、ジェンダーおよび機会均等等に関する内容。(主に、SDGsの目標1.2.3.4.5.11.16)

●優秀賞
株式会社日本旅行
「『日本旅行ファーム』で育てた野菜を『子ども食堂』に寄贈」

●奨励賞
株式会社ジャルパック
「国内ツアー『JAL A350 サステナブルチャーターフライトで行く沖縄』」
ほか5件

経済・産業部門

SDGsの目標7.8.9.10.12

労働、産業、技術およびエネルギー問題等に関する内容。(主に、SDGsの目標7.8.9.10.12)

●優秀賞
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
「観光業界におけるCO2排出量削減を目指す『CO2ゼロMICE®︎』『CO2ゼロSTAY』」

●特別賞
株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス
「みちのく潮風トレイルを活用したトレイル&トレイン推進事業」

●奨励賞
株式会社日本旅行
「旅行商品販売を通じた『カーボンオフセット』の取組」
ほか11件

地球環境部門

SDGsの目標6.13.14.15

海洋資源、森林資源、生物多様性および気候問題等に関する内容。(主に、SDGsの目標6.13.14.15)

●優秀賞
クラブツーリズム株式会社
「『YAMA LIFE CAMPUS』を通じた登山道整備プロジェクト」

●特別賞
株式会社阪急交通社
「環境保全型トイレの寄贈」
ほか1社

●奨励賞
株式会社読売旅行
「海洋保護意識を高めるウミガメ放流と『光害』対策を学ぶ星空観賞を体験する八重山離島ツアーの造成・販売」
ほか2件

共創部門

SDGsの目標17

協働・連携を軸とした内容。(主に、SDGsの目標17)

●優秀賞
楽天グループ株式会社
「宿泊施設の取り組みを旅行者にわかりやすく紹介し、サステナブルな旅行を推進」

●特別賞
東武トップツアーズ株式会社「下関SDGsプロジェクト」

●奨励賞
株式会社JTB「『中学生・高校生×NGOによる“リアル”な社会課題解決の場を提供』JTB×JPF協働“17GOALs PROJECT”」

お問い合わせ先/一般社団法人日本旅行業協会
https://www.jata-net.or.jp/

※掲載している情報は、2023年6月20日時点のものです。

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