傘シェア「アイカサ」2030年使い捨て傘ゼロに向けた成果発表 首都圏大手鉄道会社全10社と連携達成

アイカサ成果発表会の様子

傘のシェアリングサービス「アイカサ」は「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の成果発表を行った。「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for ビルディング」の開始と、首都圏大手鉄道会社10社との連携完了を発表し、新しく参画したパートナー企業も紹介された。

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2023.06.12
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傘のシェアリングサービス「アイカサ」2023年使い捨て傘ゼロプロジェクトの成果を発表

環境省サステナビリティ広報大使 滝沢秀一氏

環境省サステナビリティ広報大使 滝沢秀一氏

株式会社Nature Innovation Groupは、雨の日を快適にハッピーにする傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営しており、使い捨て傘ごみの削減を目指す取り組みとして2022年度には「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」を立ち上げた。

その成果として今回、オフィスビルでの使い捨て傘削減を目的に「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for ビルディング」の開始と、首都圏大手鉄道会社10社との連携完了を発表した。

成果発表会では、環境省サステナビリティ広報大使で、ごみ清掃員としても活躍するお笑い芸人のマシンガンズ滝沢秀一氏が、梅雨の時期に増えるビニール傘ごみの廃棄の仕方や傘ごみの向き合い方について啓発を行った。

「2030使い捨て傘ゼロプロジェクト」とは

2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト

年間約8,000万本のビニール傘を消費する世界ワースト1位の日本。毎年日本で消費される傘は年間約1.2億本~1.3億本(日本洋傘振興協会の調査による)と言われ、そのうちの6割にあたる約8,000万本(※)がビニール傘などの使い捨て傘と呼ばれ、そのほとんどが自宅に傘がある状態で予期せぬ雨の際に仕方なく購入される傘であり、資源の無駄や生産から廃棄まで余計なCO2の排出につながっている。

※ 環境へ与える傘の廃棄問題 Environmental issue of Umbrella(サレジオ工業高等専門学校 デザイン学科 価値創造研究室)

「2030使い捨て傘ゼロプロジェクト」は、アイカサが主導し、SDGsの達成期限である2030年に向けて使い捨て傘をゼロすることを目的に2022年度に立ち上げたプロジェクトで、大手企業と連動し、いつでもどこでもアイカサを借りられる仕組みをより大きく展開していくことを目指している。

昨年のスタートから新たに株式会社関電工、東京ガス株式会社、MIRARTHホールディングス株式会社などのSDGsやESG経営に積極的に取り組むパートナーも参画。

参画企業とはより多くの傘をつくることで使い捨て傘削減につながることから、共同で各企業のオリジナルデザイン傘を作成し、設置していくとしている。

また、参画企業に所属する全従業員に対しアイカサ1年間無料クーポンを発行するなど、アイカサとともに行動を通して使い捨て傘ゼロを目指す取り組みを共同で行っていく方針だ。

2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト 現在の参画企業

・旭化成ホームプロダクツ株式会社
・株式会社関電工
・サントリーホールディングス株式会社
・ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
・東急不動産リート・マネジメント株式会社
・東京ガス株式会社
・東京建物株式会社
・100BANCH​​(パナソニックグループ主催)
・三菱地所株式会社
・MIRARTHホールディングス株式会社
・森トラスト株式会社
・Rethink PROJECT(JT主催)

「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for ビルディング」大手不動産、J-REIT資産運用会社ら5社と連携開始

「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の2022年度における成果として、首都圏の大手鉄道会社すべてとの連携を完了。

今後も"2030年使い捨て傘ゼロ"に向けた取り組みを推進すべく、オフィスビル等のビルに向けて「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクトforビルディング」を開始した。

駅、オフィスビル、マンション、コンビニ、商業施設、大学。どこにいても近くにアイカサがあり、雨の日に困ることがなくなる社会インフラをつくっていくにあたり、駅の次の拡大場所としてお客様からのニーズが多いオフィスビルで拡大を進めていく。

生活の大半を過ごしている、駅とオフィスビルをアイカサでつなげることにより、働く方にとっては雨の心配がいつでもなく安心して日々の移動や活動をしていただくことができる。

同時にオフィスビルにて各入居企業の中で発生している放置傘の廃棄量を減らすとともに、今後より環境対策が推進されていくなか、排出するCO2並びに循環型経済の実現にて寄与していきたいとしている。

また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症移行に伴い、リモートワークを取り入れていた企業のオフィスへの出社回帰が増加してきたこのタイミングでオフィスビルの入居者の雨の日の利便性向上に取り組み、雨の日に欠かせないインフラを各パートナーと連携してつくりあげていくことを目指す。

今回の連携を機会に、参画パートナーの所有している物件へ傘立ての設置を広げていくとともに、物件に入居されているテナント様に無料クーポンを配布し、アイカサの利用を促進するなどの連携を実施し、使い捨て傘削減に取り組んでいくとしている。

首都圏大手全鉄道会社との連携完了

首都圏大手全鉄道会社との連携

さらに、首都圏全大手鉄道会社10社との連携を発表。直近の目標としているアイカサ首都圏全駅設置に向けた大きな基盤ができ上がり、2030年使い捨て傘プロジェクトの中期目標としている2024年中1000駅設置へ向けた一つの大きなマイルストーンを達成した。

アイカサは、2019年4月に京浜急行電鉄とサムライインキュベートが実施する『モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出』をビジョンに掲げた『KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM』に採択され、品川駅周辺での実証実験がスタート。

その連携を皮切りに、鉄道を軸とした移動インフラと新しい移動体験や生活サービス、沿線地域の魅力をつなげていく“地域連携型MaaS”として雨の日にやさしい傘が要らない街づくりのため、移動の支点となる駅やその周辺地域での設置を重点的に行った。

アイカサ鉄道設置沿革

その後も京成電鉄、JR東日本、小田急電鉄、西武鉄道、2021年には京王電鉄、東急電鉄、2022年には東京メトロ、東武鉄道、相模鉄道と、この4年間で首都圏大手私鉄9社並びにJR東日本各路線との連携を実現し350駅以上にスポットを設置。

日本初のスマホアプリで無人で傘が借りられるIoT傘シェアサービスとしての高い認知度を実現し、雨の日の快適な移動体験と日本の使い捨て傘削減に寄与する体制を構築した。

JR東日本含めた既存株主より資金調達を実施

アイカサは2023年3月にシリーズAエクステンションラウンドにてJR 東日本スタートアップ株式会社およびSGインキュベート株式会社より資金調達を実施。JR東日本スタートアップ株式会社が1つの企業に追加出資を行うのはアイカサが初となった。

JR 東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー 阿久津智紀氏は次のようにコメントしている。

「鉄道との相性がよいアイカサが各沿線に広がっていくことがお客様の指示の表れだと思います。引き続き、サービス認知、エリアの拡大に向けて一緒に伴走してまいりたいと思います」

お問い合わせ先/アイカサ
https://www.i-kasa.com

※掲載している情報は、2023年6月12日時点のものです。

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