なんとなくわかった気になっている警報と注意報。この記事では、気象庁が発表する「警報」「注意報」「特別警報」の違いを説明。いざというときに適切な行動が取れるよう、正しい知識を身につけよう。
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気象庁は、大雨や暴風などによる災害を防止、軽減するため警報や注意報をはじめとするさまざまな防災気象情報を発表している。
気象庁によると、注意報とは「災害が起るおそれがある場合にその旨を注意して行う予報」を指し、警報は「重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報」である。
それぞれの発表の基準は、風速、潮位や雨量指数などの指標に基づいて設定されている。これは市町村ごとに過去に起きた災害を調査した上で設定されており、全国統一のものではない。
注意報には気象(風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪)、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の注意報がある。
6時間以上先に警報級の現象が予測される場合には、住民が安全を確保する猶予時間を設けるため、「明け方までに○○警報に切り替える可能性が高い」といった情報とともに警報に切り替える可能性が高い注意報が発表される。
警報には、気象(暴風、暴風雪、大雨、大雪)、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の警報がある。
警報級の現象がひとたび発生すると命に危険がおよぶおそれがあるので、そのような現象が予想される際は、3~6時間前に警報を発表することとなっている。
異常なほど重大な災害の起こるおそれが非常に大きいと予想された場合にが、特別警報が発表される。特別警報には、気象(暴風、暴風雪、大雨、大雪)、地面現象、高潮、波浪がある。
例えば大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度といった規模の大雨が予想される場合などに発表される。
しかし近年では温暖化の影響を受けた異常気象により、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨、2019年令和元年台風第19号と立て続けに大雨特別警報が発表されている。
これまでに説明してきた「注意報」「警報」「特別警報」だけでなく気象庁は災害を防ぐため日々さまざまな情報を発表している。
例えば、警報級の現象が5日先までに予想されているときには、その可能性を「早期注意情報」として「高」「中」の二段階で発表する。
いざというときに慌てず行動できるよう、こまめに気象庁のホームページで情報をチェックし防災準備を行おう。
参照サイト
気象庁「特別警報、警報、注意報、気象情報」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/keihou.html
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