認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、フェアトレード月間である5月に、全国フェアトレード啓発キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」を開催。フェアトレードの商品購入、SNS投稿などのアクション数に応じて途上国の生産者へ寄付を行う。
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認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、フェアトレード月間である5月の1か月間、全国フェアトレード啓発キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」を開催する。
3年目の開催となる今年は、フェアトレードの商品購入、SNS投稿、イベント参加などを合計し、これまでで最大の200万アクションを目標(初年度は100万、昨年は150万アクション)に活動を行う。
また、今年新たな企画として、企業・団体からの協賛金を原資として1アクションにつき1円を開発途上国の生産者へ寄付する取り組みや、都内・関西の大型商業施設でのイベントの実施、日本最大級の環境保護ムーブメント アースデイ東京との共催企画、学生との連携企画なども予定している。
さらに、キャンペーン開催にあたり2月21日にオンラインで説明会を開催。一般企業、ホテル、レストラン、自治体、学生団体、NPOなどフェアトレードの活動を推進・応援する人は誰でも参加できる。
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると言われている。児童労働や強制労働禁止などの人権面のイメージが先行するフェアトレード。
しかし、人権面にとどまらず経済・環境・社会の3つの側面から国際フェアトレード基準はつくられおり、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増えるなかで、フェアトレードの市場も急速に拡大している。2021年には市場規模が前年比20%増の158億円を記録した。
同キャンペーンを通し、途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が実現されることを目指す。
環境への効果も大きいフェアトレード。例えば、国際フェアトレード基準には土壌や水源の保全や、環境に配慮した適切な農薬の使用が含まれ、オーガニック栽培も奨励している。
また、生産者は気候変動に対応していくためのトレーニングを受けることができる。キービジュアルには生産者が農産物をつくっている様子や地球環境が想起されるデザインを取り入れている。
フェアトレード商品は少し高いというイメージから、ふだん自分のために購入することにハードルを感じる人もいる。そんな人でも「大切なひとに贈るギフトはサステナブルなものにしたい」と思うケースは増えていると言われ、フェアトレードは最適なギフトでもある。
5月は子どもの日や母の日、そして6月にある父の日など大切な方へのギフトとしてフェアトレード商品を贈ることを提案する。
「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」では、企業・団体からの協賛金を原資として、最終合計アクション数に応じて「1アクション=1円」を途上国の生産者に支援金として送る。
世界各地の生産現場で支援活動を展開するフェアトレード・インターナショナルの生産者ネットワークと連携し、支援プロジェクトの決定や支援金の合計額、プロジェクトの報告など、進捗情報はキャンペーン特設サイトとフェアトレード・ジャパンHPにて発信していく。
アクション数に関しては、フェアトレード商品の購入、#fairtrade2023をつけてSNS投稿、イベント参加など、合計200万アクションを目標としている。
お問い合わせ先/認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
https://www.fairtrade-jp.org/
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