2030年までに生ごみ焼却をゼロに 「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」発足

掌ですくった土

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環境問題解決に取り組む、ローカルフードサイクリング株式会社、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン、株式会社fogが中心となり発足した「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」が活動を開始した。生ごみを有効に活用できる資源としてとらえ、2030年までに焼却をゼロにすることを目指す。

ELEMINIST Press

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2022.05.05
SOCIETY
学び

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資源として活かし 持続可能な社会を目指すプラットフォーム

生ごみが集まった様子

Photo by 生ごみ焼却ゼロプラットフォーム

生ごみを有効に活用できる資源としてとらえ、焼却をゼロにしようとする「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」が活動を開始。環境問題解決に取り組む、ローカルフードサイクリング株式会社、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン、株式会社fogの3社が立ち上げた。

「生ごみ焼却ゼロ」の実現に向けて、趣旨に賛同する団体や企業、市民などにプラットフォームへ会員登録をしてもらい、資源を有効利用するための適正な手法の情報提供や、評価、提案を行う。主な活動内容は、生ごみ資源化データの回収、総量・ソーシャルインパクトのシェア、学習会・カンファレンスの開催。

すべての生ごみが資源として活かされる持続可能な社会を2030年までに達成していくことを最大のミッションとし、さまざまな組織や市民一人ひとりが協力しながら実行に移していく社会の創出を目指す。

生ごみ焼却ゼロプラットフォームの仕組み図

Photo by 生ごみ焼却ゼロプラットフォーム

生ごみは発生源が多様で一元的に取り扱いづらく、不定形でにおいもあることから活用に難点がある。現在、日本では食品廃棄物が年間で2,531万トン(令和3年環境省発表数値)とも言われ、そのほとんどが焼却されている。

水分を多く含む生ごみの焼却を減らせば、二酸化炭素の排出量が減り、環境負荷が低減される。焼却にかかる税金も減らすことができ、生ごみは堆肥として土に還すことができる。微生物を含んだ堆肥は土壌を改良し、炭素吸収を促すというサイクルを生み出すことができるのだ。

生ごみ焼却ゼロプラットフォームでは、食品系の企業・地方自治体、レストランや食堂、一般家庭にコンポストを普及する団体、活動に共感する団体からの参加メンバーを募集している。

お問い合わせ先/生ごみ焼却ゼロプラットフォーム
https://namagomizero.com/

※掲載している情報は、2022年5月5日時点のものです。

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