注目されるネットゼロとは　言葉の意味から宣言・取組内容までを解説

ネットゼロとは

ネットゼロとは、「温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする」という意味の言葉である。

温室効果ガスによる気候変動問題は、地球上で暮らす誰にとっても他人事ではない。気候変動を食い止めるためには、温室効果ガス排出量の削減が急務と言えるだろう。
しかし、我々人間が生活する上で、どうしても発生してしまう部分もある。こうした排出量から吸収量を引いた後の数値を「ゼロ」にしようとするのが、ネットゼロの考え方である。

ネットゼロの「ネット」とは、英語で「正味」という意味だ。排出量と吸収量のバランスから「正味ゼロ」を目指す。ちなみに日本では、ネットゼロよりもカーボンニュートラルという言葉を耳にする機会が多い。

カーボンニュートラルも、排出量を極限まで減らした上で、吸収量を増やす仕組みを整え、実質的なゼロを目指している。ネットゼロとカーボンニュートラルは、ほぼ同じ意味と捉えていいだろう。

ネットゼロの背景にあるCO２問題

ネットゼロが注目される背景には、世界が抱える深刻なCO２問題がある。2017年の世界のCO２排出量は、合計約328億トン。日本の排出量は、世界の約３.４％を占めている。近年、再生エネルギーの増加によって多少減少しているものの、世界でも排出量が多い国の一つであるという事実に変わりはない。（※１）

世界の平均気温は、1850～1900年までと比較して、2017年時点ですでに「約１度」上昇していることがわかっている。温暖化に歯止めが利かない様子が見てとれる。いまこのタイミングでCO２を含む温室効果ガス問題を解決できなければ、平均気温はさらに上昇すると予測される。2100年頃には、約４度もの気温上昇が起きると言われているのだ。（※２）

気温が上がれば氷河や氷床は溶け、海面は上昇。平均海面水位は、過去100年ですでに17センチも上昇しているというデータもある。海面が上昇すれば、国土に多大なダメージを受ける国も増えるだろう。また、温暖化が進めば、生態系への悪影響も避けられない。食糧難や健康を害するリスクも指摘されている。（※３）

できるだけ早くネットゼロを実現できれば、気候への影響は最小限で済ませられる。気候変動による影響をこれ以上深刻化させないためにも、世界中でネットゼロに向けた取り組みが推進されるよう、求められているのだ。

ネットゼロ宣言・各国の具体的な目標

地球規模の気候変動問題が注目されるようになったきっかけの一つが、2015年のパリ協定である。ネットゼロは、世界共通の目的となった。2020年時点で、123カ国と１地域が「2050年カーボンニュートラル」に賛同し、ネットゼロを目指してさまざまな取り組みを行っている。各国のネットゼロ宣言と具体的な目標は以下のとおりである。（※４）

日本／2020年10月

日本は2020年10月に「2050年温室効果ガス実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す」というネットゼロ宣言をしている。中期目標として、2030年度までに、2013年度比で26％の温室効果ガス削減を目指す。省エネの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー供給体制の抜本的対策を進めていく。事業者や自治体が各自でネットゼロ宣言をするなど、急ピッチで対策が進められている。（※５）

イギリス／2019年６月

G７でいち早くネットゼロ宣言をしたのは、イギリスである。当時のメイ首相が「2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする」と表明した。2021年には「ネットゼロ戦略：Build Back Greener」を公表。2035年までに電力の脱炭素化やすべての自動車をゼロエミッション化すると明言している。こうした対策のため、2030年までに900億ポンド、日本円にして約14兆円が投じられる予定である。（※６）

スウェーデン／2017年６月

指す」という宣言をしている。また、単なる宣言で終わらせず、そのための法律が整備されている点が大きな特徴である。2017年時点で、電力分野主力の水力発電と原子力と、脱炭素化に向けて具体的な取り組みが実行されていた。（※７）

アラブ首長国連邦／2021年10月

産油国初のネットゼロ宣言をしたのは、アラブ首長国連邦である。2050年までに、経済全体の脱炭素化を進め、ネットゼロを目指すことを宣言した。日本円で約18兆円が、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの開発に投じられる予定である。（※８）

ネットゼロ達成へ向けた各国の取り組み

各国は、ネットゼロ達成に向けてどのような取り組みを行っているのだろうか。具体例を紹介しよう。
・電力のほぼすべてを再生可能エネルギー化（ドイツ）
・2028年暖房用燃料の使用禁止（フランス）
・エネルギー多消費産業での燃料転換（イギリス）
・乗用車の電気自動車化（カナダ）
・住宅の脱炭素化や電動車の導入を支援（日本）

各国がそれぞれの状況にあった各種取り組みを実践している。（※９）

ネットゼロは実現できるのか

2020年時点で、ネットゼロを実現している国はわずか２つ。多くの国では、ネットゼロを実現するための努力の真っ最中と言っていいだろう。先進国においては、まだまだ温室効果ガスの排出量は多いものの、少しずつ減少に転じている国も増えてきている。多くの国にとって、ネットゼロは「超えるべきハードルは多いものの、実現可能な目標」と言えるだろう。

とはいえ、先進国だけが目標を達成しても、地球全体での効果は薄い。世界中でネットゼロを実現するための、さらに具体的な取り組みが求められる。

※１ 日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」｜資源エネルギー庁
※２ カーボンニュートラルとは｜脱炭素ポータル
※３ 温暖化から日本を守る適応への挑戦（２〜３ページ）｜環境省
※４ ２０５０年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き（７ページ）｜経済産業省
※５ ２０５０年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き（４〜６ページ）｜経済産業省
※６ 英政府、「2050年ネットゼロ」戦略公表｜一般社団法人環境金融研究機構
The Ten Point Plan for a Green Industrial Revolution（16〜19ページ）｜HM Goverment

※７ スウェーデン議会、2045年までにCO2排出量をネットゼロとする法律可決｜一般社団法人環境金融研究機構
※８ アラブ首長国連邦（UAE）、湾岸産油国初の「2050年ネットゼロ」宣言。再エネ｜一般社団法人環境金融研究機構
※９ 各国の長期戦略の概要について（３～６ページ）｜環境省
第１回 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の 省エネ対策等のあり方検討会（10ページ、19ページ）｜環境省